衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。 　次に、これで最後の質問になりますけれども、今年の豪雨災害、これも全国各地で、期間的にも割と長い、数か月にわたるような形で発生をし続けました。そこでは多くの中小・小規模事業者も被災をいたしました。政府の支援がなければ、中小・小規模事業者の災害復旧は困難を極めて、最悪、事業を諦めなくてはならない、そういった事態にもなりかねません。 　この点、本激指定を受けた地域におきましては、なりわい再建補助金というものの活用ができます。これは補助の上限がありません。しかし、本激に至らないような局激という程度の被災にとどまる場合においては、このなりわい再建補助金は使われずに、自治体連動型の補助金を利用をするということになるわけですけれども、この自治体連携型には上限が付されておりまして、上限があるがゆえに必要十分な支援につながらない、そういったケースも考えられます。 　そこで、質問に移りますけれども、地域の中小・小規模事業者が改めて事業をお続けいただく強い希望にもなりますので、本激に至らずに局激にとどまる地域における自治体連動型補助金の上限については、中小・小規模事業者の被災状況に応じて上限を引き上げるなど、柔軟な対応を求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算においてはどのように措置されておられるのかについて、高市総理に答弁を求めます。