衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○大石委員　定まってないんやったら、絶対やめていただきたいんですよ。 　パネル〇七ですね。 　非常にグロテスクだなと思うんですね。どういうことかというと、左側が先ほど言ったやつ、国民の負担増で、このお年寄りいじめ、年収二百三十万円以上のお年寄りを比較的裕福だと見立てて倍増させる、自己負担を二割に倍増させるんですけれども、それで国がどれだけ節約できるかというと、保険料が四十億から百十億円なんですって。右側と比べてえらいグロテスクやなと。防衛費、アメリカ、対米貢献ですね、これと全然桁が違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算一・一兆円積まれていますが、百十億円と一・一兆円、何倍違うでしょうか。百倍違うんですよね。 　それだけやないんですよ。今回、補正予算で三千七百億円、ＪＢＩＣなどの財政基盤強化につぎ込まれますけれども、その背景にあるのは対米投資八十兆円、三年間で。八十兆円、今、円安で八十五兆円までになっているんです、五千五百億ドルだから。そんな百兆円レベルの、お年寄りから搾り取った額と、この桁、比べてみてください、千倍違うんですね。 　私は国会議員になって四年になるんですけれども、やはり日本にはすごい階級が存在するなと。国会の外で一生懸命生きているお年寄りだったり生活者だったりは、二万円、千円とか百円単位で生きてはって、その方々から、あなたたちは比較的裕福だといって、搾り取れて数十億から百十億円とかでしょう。でも、右側の数字、防衛予算、アメリカにつけろよとか、アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、全然もう桁違いじゃないですか。 　それで、補正予算で財政基盤強化三千七百億円と、三七〇〇でしょう。でか過ぎるから、相場が高過ぎるから、もう下の方の百億円程度なんて切り捨てていますよね。でも、その百億円とかを、こうやって国民負担増で搾り取っているわけでしょう。それ、どこが責任ある積極財政なんですか。本当にグロテスクだなと思うんです。 　だから、私たちは、れいわ新選組は、補正予算の組替え動議をあした出します、その案が〇一なんですけれども。 　やはり、今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、ぼろぼろになっている、特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、そういう状況の中で、高市さんは何かやってくれそうだ、増税眼鏡とは違う、石破さんとは違うという期待感の中で、やっていることは増税なんですけれども、そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、国民一人一人がちゃんと生きていけるものに変えていかなきゃいけないんです。それで、この組替え動議を積み上げました。（発言する者あり）すごいでしょう。特例公債五十八兆円、こうやって、野党の方々もすごいねと、ある意味、せせら笑うんですよ。ほら、こうやって笑っているでしょう。 　だけれども、あなたたちが今日も、立憲も一生懸命言うてはりましたよね、介護のお金が足りないんだと、障害にはつかないだろうということを追及されていて、真っ当なことやと思いますよ。だけれども、そもそも、その立憲の方々も平場に出られて、介護現場に出られて、立憲も、月給一万円の賃上げで足りるかとかいう話をされて、もうそれは焼け石に水やでという話をされているという話をしていたでしょう。だから、全産業平均と月八万円差があるんだから、そこを変えていかなきゃいけないと、それは立憲の議員も言っていたでしょう。 　だけれども、これを見て、多過ぎるなと笑うという、そういう国会でいいんですか。もっと外の、国民が萎縮するだけですよ。もっと国民が、生きていけない、介護の賃上げを十万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会の中でないといけないんですよ。れいわは積み上げました。だから、それぞれの野党が、それぞれの委員会とか、今日も、これはやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。 　この一例として、今、教員一・五倍増員、〇・七六兆円積んでいます。これは、本当に高市さんが何かやってくれる、責任ある積極財政をやってくれるという現状とは全然違うので、教員一・五倍増員積みました。なぜならば、学校現場で労基法違反状態が続いているからです。 　文科大臣にお伺いしますからね。 　今、学校の先生は、一分も実際は休憩を取れていないんですよね。これは労基法違反なんですよ。労基法で、学校の先生は少なくとも四十五分の法定の休憩時間を取らせなければいけない。しかし、休憩時間も取れていないし、サービス残業ですね、時間外在校等時間という概念を持ち出されて、公立学校の先生は残業代が支払われない状況になっています。せめて労基法ぐらい守りませんか。 　文科大臣にお伺いします。二〇二二年に教員の勤務実態調査が、文科省が行いましたね。そこで休憩時間も調査しているんです。その休憩時間自体は労基法の定義にも当てはまらない雑なものも足した数字ではあるんですが、小学校の先生、十月、十一月の休憩時間が二十三分だったんですよね。これはオフィシャルの、文科省の調査です。法定で四十五分の休憩が義務づけられているんですから、雑多なものを足して二十三分だったら、これは労基法違反ですね、大臣。