国会発言検索

○大石委員　再審法、見直しの立場やとおっしゃるんですけれども、今までの答弁を聞いておりますと、あくまで法制審議会での法案のお立場なのかなと思うんですけれども。 　だから、しっかり二点確認したいんです。やはりこの二点を外しちゃ駄目なんですよ。証拠開示ルール、ちゃんと証拠が開示されるということによって新証拠が出て、無罪の判決につながっていきますので、証拠開示ルールがビルトインされなければいけないと考えていますね、これが一点。もう一つは、検察の特別抗告の全面禁止ですね。全面禁止しなきゃ、実際に袴田巌さんで九年、ほかの方々でもたくさんの時間がかかっていますので。その二点、証拠開示のルールが必要だ、検察の特別抗告は全面禁止が必要だ、ここは合意されていますか。…

○大石委員　法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 　これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発信をふだんはされない元裁判官が六十三名、今の法制審の議論では駄目だと記者会見まで開いた。こうした約二百名…

○大石委員　ほんま、もういいかげんにしてくださいよ。国会の外の人たちは、公立学校の先生が、公立だけじゃないけれども、学校の先生が休憩なんか取れていないとみんな知っていますよ。 　労基法の調べとちゃうんやみたいな話、それは、先週私が文科委員会で、その調べはあかんで、労基法に基づいた調査じゃなくて雑多なものが含まれているでと私が言ったんですよ。でも、それを逆に取ってというか、そんなの通用しませんよ。いや、手を挙げなくていいですよ、手を挙げないでいいですよ。逆にして、労基法違反やないとかね。 　じゃ、どうなの、実際に一分も取れてないやん、学校の先生。いや、もう手を挙げぬでいいですって。給食の時間だって、あれは学校給食法に基づいて、休憩時間じゃないんですよ。学校の給食の指導もしないといけないし、安全配慮義務もあるから、だから、学校の先生なんか、本当に休憩を取れていないんですよ。その事実も認めず…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 　パネルの二です。 　こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 　この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇％取られるわけですけれども、そのうちの大企業の輸出企業を中心とした減税といいますか、還付、取られていないゾーンがこの…

○大石委員　続けて聞きますけれども、３の健康保険料に上乗せ負担も来年四月から実施で、また社会保険料の上乗せになるんですよね。これは、でも、岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。増税眼鏡と言われて、ちょっとステルス的に潜り込ませて、高市政権が支持が高いからということで、来年四月からどさくさ紛れに実施。段階的に上げて、月九百五十円ぐらいまでの負担になりますので、こんな増税もやめていただきたいんですけれども、やめていただけますか。…

○大石委員　いや、もう真っ黒なのに、そんな答弁をセットでしたからって免罪なんかされませんよ。そのために私の時間を使わないでください。 　高市総理に、こういうやり取り自体が恥ずかしいと思わぬかということを聞きたかったんですよ。だって、国会の外で、学校の先生の現場は労基法違反そのものやってみんな知っていますから。なのに、実態調査って、もう本当に寒いだけですよ。 　時間もあるので、次に行きます。 　再審法の改正について、これは必ず聞いておきたいので、高市総理に伺います。 　再審法の改正について、再審制度というのは裁判のやり直しのこと、再び審査する、再審ですね。無罪なのに、無実なのに有罪という判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティーネットが再審制度なんです。だけれども、今の再審制度、今の法律体系のままでは冤罪被害者を迅速に救うことができません。 　冤罪で有名というか、多くの人が…

○大石委員　決まっているからやるんだと言っていて、どこが積極財政で、どこが責任ある積極財政なのか。岸田総理のときに怒られたから眠らせていたやつ、結局、支持率が高いときにやりますみたいなことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。 　特に、この４、今から御説明しますけれども、本当にお年寄りが生きられなくなるような自己負担二倍というのを方向づけるのは絶対やめなきゃいけない。やめてください。 　介護保険の自己負担を二倍にというのが、これは、何か今、若い人とお年寄りが対立させられているというか、若い人が負担が多いんや、お年寄りのせいで、だからもっとお年寄りから負担させようということを、それは与党もそうだし、一部野党もそうだし、メディアもそうだし、そういうことをすごいあおっているんですね。 　でも、現実のお年寄りの生活、それを支える現役世代の生活というのは全く違うものでして、この自己負担を二倍…

○大石委員　消費税廃止もやらなければ、一律五％減税もやらないということは伺いました。 　今、高市総理の人気が高いと言われていて、内閣の支持率も高いんやと言われているんですけれども、やはり、まだまだ国民の皆さんがその本性を知らないですよね。ですから、やはり、違うで、高市内閣は増税、緊縮やないかということをちゃんとはっきりして、国民の皆さんにお伝えせねばいけないなということで、パネルの六です。 　先ほど言ったように、これは十二の増税、緊縮リストをピックアップしました。十二もあって、本日はこの１から４までお伺いしようと思いますけれども。 　先ほど言いました、１、消費税減税はやらず、防衛増税一・一兆円。それから２、高校生の扶養控除縮小。せっかく高校生まで月一万の手当を広げたにもかかわらず、その分、その分ではないにしても、目減りさせるということをやってくる。これは、少子化対策にもならない増税で…

○大石委員　自民党総裁としてお伺いして、御自身が答えたいことは自民党総裁として回答もしていますよ。でも、ほかの委員のやつでも、都合の悪いやつは、自民党総裁としてと聞いていても答えない、そういう態度であったと思います。 　冤罪事件にたまたま出会った人で、行動している人たちがたくさんおられるんですよね。先ほど、たくさん、二百名の専門家の方も、今声を上げている、このチャンスを逃してはならぬと声を上げていると言っていましたけれども、袴田事件一つ取っても、たくさんの方が、使命を果たさなければいけないということで、個人の人生よりも優先して自分の職務を果たしているんですね。 　たまたま冤罪事件に出会った人、警察の証拠捏造を大きく裏づけたＤＮＡ鑑定の法医学者の方とか、映画監督の方とか記者の方々とか、そういった、冤罪事件を含めて、やはり、国の決定に逆らったら干されたり弾圧されたりするじゃないですか。だけ…

○大石委員　定まってないんやったら、絶対やめていただきたいんですよ。 　パネル〇七ですね。 　非常にグロテスクだなと思うんですね。どういうことかというと、左側が先ほど言ったやつ、国民の負担増で、このお年寄りいじめ、年収二百三十万円以上のお年寄りを比較的裕福だと見立てて倍増させる、自己負担を二割に倍増させるんですけれども、それで国がどれだけ節約できるかというと、保険料が四十億から百十億円なんですって。右側と比べてえらいグロテスクやなと。防衛費、アメリカ、対米貢献ですね、これと全然桁が違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算一・一兆円積まれていますが、百十億円と一・一兆円、何倍違うでしょうか。百倍違うんですよね。 　それだけやないんですよ。今回、補正予算で三千七百億円、ＪＢＩＣなどの財政基盤強化につぎ込まれますけれども、その背景にあるのは対米投資八十兆円、三年間で。八十兆円、今、…

○大石委員　ですから、その最高裁判決で、強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているということは支持されるという答えはよかったですけれども、その後の解釈で、だから全体が大綱的基準なんだという結論は論理的におかしいでしょうということは申し上げますが、時間がないので、まとめますね。 　毛筆が筆ペンで処分とか、現実には、学習指導要領を守らなかったということで、第三者が何かそういうことを言って、これは自民党が関与したこともあると言われています、そういうことで現場が疲弊しておかしなことになるやろうということを言っているんですよ。書道も大変雅で結構なんですけれども、今、学校の状況というのは、先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とかを教えているんですよね。ＰＴＡに校長先生が、もう学校の先生が足りません、教員免許を持っている人、手を挙げてください、教えてくださいという状況の中で、学習指…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　学校の先生に労基法が守れているか、学校の先生が人たるに値する生活をできているかについて伺います。通告していた問い二です。 　先週もこの文科委員会の中でこのことをお聞きしましたけれども、学校の先生が長時間労働、過密労働過ぎて休憩時間が取れていないんじゃないかというお話を先週しまして、ちょっと詰めが甘かったなと思いまして、はっきりさせたいなと思っているんです。 　それで、問い二ですね。文科省は、二〇二二年に、教員勤務実態調査、令和四年度の調査を行っていて、その勤務実態調査で休憩時間を調べておられるんです。その勤務実態調査でこのように書いてあります。「平日　休憩時間の平均　学校種・職名別」によると、十月、十一月の休憩時間について、小学校の先生二十三分、中学校の教諭が二十三分、高校の先生三十六分しか取れていないという調査結果だったんですね。 　…

○大石委員　文科省自身の二〇二二年の調査です。休憩時間が取れているのかの調査。法定が四十五分で、この実態調査では小学校二十三分だったんですから、労基法違反の可能性があると考えるのが普通だと思うんですけれども、労基法違反の可能性はないんですか、大臣。…

○大石委員　日本の伝統がとか押しつけがましいようなやり方で、それで筆ペンだったら処分はおかしいんじゃないでしょうかね。 　さっきの望月局長の、場合によってはという学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話を元々これは問題があるんちゃうかということで問い五で通告していたんです。 　元々、二〇二五年、今年、学校の先生や学校現場が本当に疲弊して大変なんだ、がちがちなんだみたいなことで一つ学習指導要領も光が当たりまして、参考人質疑だったりとか、全体の質疑も行われたわけなんですよね。私も六月十八日に質疑を行っているところなんですけれども、やはり学習指導要領が、今おっしゃったような、守らなかったら処分されたり、もう袋だたきにされる、守らぬかったら死ぬみたいな罰ゲームとして機能してしまっているという現場が、子供たちのためにもなっていなければ、先生が労基法を守った人たるに値する生活も保障されていな…

○大石委員　もう何回やっても詰め切らぬなと思うんですけれどもね。 　多くの方も知らないかもしれませんけれども、子供たちと給食を食べているような時間というのは、学校給食法であったりとか、そういった学校の先生の指導も含まれますし、又は安全配慮義務もかかりますので、一般に休憩時間とは言えないですよね、労基法の定める。だから、本来であれば、学校の先生をちゃんと休ませようと思ったら、かなりの学校の先生を増やして、前後制にしたりとか、お昼御飯までに先生が完全に自由な時間にしていくとか、そうでもなきゃ労基法を守れないんですよ。うなずいておられますけれども。 　だから、それぐらい大きなことですので、労基法を守るという文科省になっていただいて、これは大きな問題ですので、時間がないので、また引き続きこのことはやっていきます。 　そうしたら、次は学習指導要領についてなんですけれども、通告では問い五関連です…

○大石委員　大臣、大臣も同じ考えですか。…

○大石委員　四十五分取れている月もあるということで持ち出しているかもしれませんけれども、それはそれで結構なんですよ。でも、私が聞いているのは、十月、十一月の休憩時間、今お答えのように、二十三分でした。法定の休憩時間は四十五分ですから、四十五分中二十三分しか取れていないということですよね、大臣。…

○大石委員　子供たちと一緒に食べる給食、お昼御飯の時間ですね、労基法上の休憩になり得るのですか。…

○大石委員　大臣。…

○大石委員　どれだけへ理屈を重ねるんですか。それは私が先週言ったことじゃないですか。 　この休憩時間の調査自体が、休憩時間の定義が労基法にまず沿っていませんよね。それで、労基法、元々これも聞きたかったんですけれども、この休憩時間の調査自体どういう、というか、文科省が労基法の休憩時間の定義をどう考えているんやということを聞きたかったんですよ。 　先週申し上げたのは、先ほどおっしゃったように、労働基準法の施行に関する件ということで、そういった、厚労省がかつて出しているんですけれども、こうなんですよね。休憩時間とは単に作業に従事しない手待ち時間を含まず労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意であってと。だから、一分間の雑談とか、そういった一分単位で詰め合わせたものというのは、そこからして余分なものが入っていますねということは先週申し上げたんですよ。 　でも、それを逆に盾…

○大石委員　今おっしゃった最高裁判決の、全体として大綱的基準というものなんですよね。でも、局長の答えは、全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができるという解釈をしているから、そのような解釈変更はいけないですよということを言っているんですよ。 　最高裁判決に反するものとは考えていないとお答えなんですけれども、つまりは、具体的に、ここに反していないでいいですよね。最高裁判決の今から読み上げるここにも反していないとおっしゃってくださいね。聞きます。 　学習指導要領の中には、必ずしも法的拘束力をもって地方公共団体を制約し、又は教師を強制するのに適切ではなく、また、果たしてそのように制約し、ないしは強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているという最高裁判決を支持されますね。…

○大石委員　個別はいろいろあるかもしれないんですよ。だけれども、労基法違反の可能性があると考えますか、大臣。…

○大石委員　松本大臣、この状態、労基法違反ですね。いや、何で手を挙げているんですか。 　松本大臣、法定四十五分の休憩、しかし、この十月、十一月、二十三分であった。労基法違反ですね。…

○大石委員　ちょっとよく意味が分からないんですけれども。 　そもそも、学校の先生の昼休憩、ちょっと、望月さんに聞きますよ。学校の先生はお昼に御飯を食べるじゃないですか、子供たちと一緒に。あれは労基法の休憩時間なんですか。…

○大石委員　終わります。…

○大石委員　ありがとうございます。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　立憲の山花幹事に御質問したいんですけれども、今、国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思って、それも質問に絡むので、先にコメントしたいなと思うんです。 　憲法を成長させよう、社会を成長させようという御意見ですけれども、立憲主義があって、違憲提案だったりとか論理的に成立し得ないこと、それは高市総理の発言に見られるような台湾海峡有事が存立危機事態だとか、論理的に成立し得ないことを成長させていくというのはやってはいけないことだと私は思いますよ。 　それで、成長ということでいえば、よりよい憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。私がこの憲法審査会で望むのは違憲審査です。山花さんにも違憲審査を提案してやっていただけないかと思うんです。 　例えば、リーマン・ショックで二〇〇九年ぐらいから非常に生活保護の世帯が仕方な…

○大石委員　あと一分あるんですけれども、七十日限定説が、もうこだわらないよとおっしゃっている事態で、その改憲五会派の改憲の立法事実は崩れていると思うんですけれども、まだ進めなきゃいけないんでしょうか。七十日限定説についてはどうお考えでしょうか。…

○大石委員　私としては、どういう意思決定で決まるか。例えば、私は憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇も参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるのならば、どういう決め方をされるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか、まだ分かるわけですよ。でも、その他で出されて何か御意見はありますかと言われて、そんなの反対に決まっているじゃないですかというのが先週で、でも、これはどうやって決めるんですかに対しては、今武正会長がおっしゃったようなあくまで提案ですのでを繰り返されたんです。でも、それではやはり困るんですよ。国民にとっても困るんですよ、大変なことなので。 　緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのかを教えてください。…

○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。 　この憲法審査会ですけれども、こんなの毎週開いちゃいけないですよ。今、高市総理の発言で国際的緊張も高まっていますので、そういうところで毎週毎週憲法を早く改悪するんだみたいな話をして余計に国際的緊張を高める、そのセンスが分かりません。 　先月、高市総理が台湾有事は存立危機事態の可能性が高いとおっしゃっていて、そのことがずっと今なお尾を引いていて、今なお撤回されていません。これは早く撤回しなきゃいけません。元内閣法制局の長官も、存立危機事態の可能性というのは法的に無理なんだということをおっしゃっていますよね。存立危機事態の可能性が高いというのは集団的自衛権の行使を前提にしているんですけれども、では、誰なのか、台湾と日本を考えても法的に無理である、日本とアメリカの集団的自衛権行使を考えても法的に無理であると元内閣法制局の長官がおっしゃっていますので…

○大石委員　このように文科省がおっしゃるんですけれども、でも、その通知も拝見したんですけれども、全然、国会の質疑ですとか、裁判でそういった労基法違反を認定されて、休憩時間を校長がしっかりと義務として取らせなきゃいけないよ、そういうことを受けた内容では全くなくて、前から存在する規定をしれっと出しているだけなんですよ。全然全力でやっていないんですよね。休憩時間をそもそも取らせていないですよね。 　まず文科省にお聞きしますが、学校の先生の休憩時間について調査しているんですか。調査しているなら、その年度と名前を教えてください。…

○大石委員　全力でやると言うてはったけれども、これは仮にも文科省の実態調査で、四十五分休憩に対して二十三分しか取れていない。しかもこの休憩時間というのは本来カウントしちゃいけないものも入っているという、文科省のオフィシャルの調査で四十五分取れていないという事実なんですけれども、仮にもというのはどういうことですか。決定しているじゃないですか。だから、全力でやるというのもやはり口だけやったと言わざるを得ないので、直ちに是正してください。まともなことをやってください。 　問四も聞きますね。 　改正給特法の附則第六条、すなわちこのように実態調査も曖昧なというか間違った定義で行われた上に、改正給特法で時間外在校等時間という本来なら残業時間として支払われるべきところを支払われないまま、だけれども長時間労働の是正はしていきますという改正給特法が通りました。その中の附則六条で調査をやると言っているんで…

○大石委員　結局、月三十時間というのも守れるのか、時間外在校等時間を月三十時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中で、三十という数字にこだわらずというんだったら、それなりのことをしないといけないと思いますよ。 　月三十時間の残業に減らしていくにしても、やはりこれは予算をつけて、教員を増やすしかないんですよね。現状においてそういうことができていない中で、学校の先生が過密労働に追い込まれていて、過密労働というのは全然休憩時間が取れないという状況ですよね。これが国会の中でも随分労基法違反じゃないのかと質問されてきましたし、そして、国会の外の司法、裁判でもこれが労基法違反というのも認定されてきていますので、やはり全力でさっさとこの是正をやりましょう。 　それで、質問で、ちゃんと通知とか、学校の校長先生に、それができるように、休憩を取れるようにちゃんと文科省がやらなければいけないでしょ…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本件、愛知・名古屋アジア・パラ競技大会特措法及び決議に反対いたします。 　この大会は来年の九月から十月に開催予定だということで、その大会経費が、当初見込みが一千二百億円だったのが三千七百億円と言われ、三倍超に膨張しているということで、これに国費をぶっ込む、そういう特措法ですね。 　これは問題がありまして、誘致時に、運営費は国は負担しないとした閣議了解を事後的に特措法で覆すものであり、今後の大型イベントに対してあしき先例となります。ならぬと決議などでもおっしゃっているんですけれども、なりますね。 　四百億円をぶっ込むとされているんですけれども、この国費支援というのが、ここも教育がありますけれども、生活、福祉、医療など優先度が高い分野をおいて大会赤字補填に回される、こういうことがこの国で国策として続いていますので、やはりこれは反対しなければ…

○大石委員　おっしゃるように、二〇二二年の勤務実態調査における休憩時間の定義は、休息、休憩、校務と関係ない雑談などの、一分単位で先生が自己申告で足し合わせたものだったんですよね。 　だけれども、労基法でそういうカウントはしちゃいけないよという、ちゃんとした休憩時間の定義があって、四十五分取らせなければいけないところの休憩時間というのは、このように書いてあるんです。単に作業に従事しない手待ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間の意であってと。その他の拘束時間は労働時間として取り扱うこと。 　だから、文科省の休憩時間の調べで、関係のない雑談とか休息とか、コーヒーを飲んだりとか、隣の先生同士と話し合ったりするような時間というのは、労働時間にカウントするべきだと。休憩時間四十五分というのは、ちゃんと労働者が労働から離れることを保障されていないといけなくて、そ…

○大石委員　まとめますね。 　おっしゃっているのが文科省主体の調査やというふうにおっしゃっているように聞こえるんですけれども、教育委員会ということで、結局地方の教育委員会の調査を統合しただけのものになるかもしれないし、非常に怪しいと思っています。これは冒頭申しましたが、時間外在校等時間というのは本来労基法で定められる労働時間、そして払われなければいけない時間、それを払わずに長時間労働を是正するというやり方を改正給特法でされます。これはたくさんの会派が、政党が賛成したので、この調査で勤務の実態が確実に、正確に把握できるように………

○大石委員　休憩時間に関して文科省が調査しているのですかと聞いて、問い二に関連する問いだったんですけれども、そのように事前に文科省に聞きましたら、調査しているということで、二〇二二年の教員勤務実態調査をしているということを紹介されまして。だから問い二のことで聞いているんですけれども。 　ただ、もう時間もないので言いますが、この勤務実態調査、休憩時間の調査はしているんですかと言ったら、文科省が答えるのは、勤務実態調査で調査していると。だけれども、この調査というのは、休憩時間の定義が本来の労働基準法に照らし合わせた休憩時間の定義と違いますよね。 　二〇二二年の調査自体の休憩時間の定義を教えてもらえますか。端的にお願いしたいです。あと四分なので。（発言する者あり）…

○大石委員　文科省の責任で把握できるように、この調査というものを賛成した党もしっかりと位置づけて見張っていただきたいんです。 　時間が来たので、終わります。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　学校の先生の長時間過密労働についてです。 　本日のこの委員会でのやり取りの中で、時間外在校等時間についても質疑が行われましたね。竹内委員のものなんですけれども、その資料の中で、文科省の「地域・保護者の皆様へ」というチラシのようなものの中で、文科省自らが、厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約三倍だと。これは残業や言うてしまっているやないか、自己暴露やないか、だったら残業代を払うべきちゃうかということを、もう少し上品なお言葉で質疑されていたと思うんですけれども。厳しい勤務実態って、それ、追い込んでいるのは文科省やろと思いますけれども。 　松本文科大臣にここでお伺いしたいんですけれども、松本文科大臣がその質疑に対して答弁でこうおっしゃっていたんですよね。教員の長時間労働を減らしていくんやという方向性、時間外在…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、海外事例の報告ということで、それ自体は非常に興味深いものでした。国民投票であったりとか選挙において偽情報をどう判断していくかというところで、独立性であったり表現の自由をどう調和させていくかというところで、非常に真に受けて真面目に運営していくという、その苦慮しているところなどが共有されて、非常に興味深かったです。 　一方で、この憲法審査会で、国民投票法の広報協議会の在り方みたいなところで、偽情報のお話などは二〇二五年の通常国会の中でも議論されてきたんですけれども、審査会の議論においては、例えば、二〇二〇年の大阪都構想のことで、大阪府と大阪市という行政側が偽情報を、毎日新聞がフェイクを出したんだみたいな騒ぎになったりして、そういった、表現の自由とか独立性というところとはかなり離れた、メディアを規制していかないといけないんだとか、フェイクニ…

○大石委員　石破総理、今回の参議院選挙の結果を受けて、消費税減税そしてガソリン暫定税率廃止、やりますか。…

○大石委員　やはり石破総理には、ちょっと言いにくいんですけれども、さっさと辞めていただきたい。 　先ほど来申し上げたと。今日も言っていましたし、前から言っていますけれども、消費税を集めたらこの国の社会保障がうまくいくかのようにうそを言わないでいただきたいんです。そのうそは、三点指摘しますね。 　一点目ですが、消費税は社会保障にろくに使われておりません。これまで国民から巻き上げた消費税、これは累積五百兆円ですが、そのうちの三百兆円が法人税減税、資本家への減税の穴埋めに使われました。いわば無駄遣いですね。 　そして二つ目です。そもそも消費税は社会保障の安定財源にしてはいけません。社会保障の財源は、申し上げますと、国債発行と大金持ちから税金を取ることと、そして国債発行によって経済成長をして新たな財源を生み出すこと、これによって行わなければいけないんです。 　そして三点目には、社会保障がそ…

○大石委員　まず、今、大平三原則というのが適用されていますよね、国際約束をするときに。この八十兆円を差し出すというものに関しても、本来であれば、融資が焦げついたときに日本政府がかぶるリスクが絶対あるはずで、それは、詳細が語られていないだけで、だから、本来なら財政措置を伴うんですよね。そうであれば、大平三原則に基づいても、これは国会の承認が要るはずだと考えますよ。 　しかし、私が思うのは、もうそういう次元でもないと思うんですよね。もう完全にマインドコントロールされているし、トランプ関税だけのみならず、南西シフトだったりとか安保三文書とか、この国の国民の生活への影響が甚大過ぎる、国が滅びてしまうレベルのことも国会承認なしにやっているのはおかしいんですよ。 　国会の秩序が壊れると言っていますけれども、この国では議院内閣制ですから、国会には行政監督権がありますので、秩序が壊れるだとか当たらない…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　石破総理、いつ辞めるんですか。…

○大石委員　今の文科省の説明部分が、間違っていることによって、全体として法規性を有すると解してやってしまうことによって、学習指導要領への逸脱行為、そしてこの大法廷での判決を逸脱するような文科省の在り方が起きていると私は考えるんですね。だから、そのような説明というのはやってはいけなくて、実際に大法廷判決の中でも、細部にわたる内容についての法規性はない、そのような内容で判決は示されているんですけれども。 　これも伺っておきましょうかね。文科省も、細部にわたる内容についてまでの法規性はないと、同じ考えでよろしいですか。…

○大石委員　周知をやるというふうに受け止めますので、さっさとやってくださいね。 　文科省の役割というのは教育環境の整備でして、間違ったクソバイス的な助言で現場を苦しめることではないですし、それは法を逸脱しておりますので、教育環境の整備、これは人ですね、学校の先生を増やす、そして、子供たちの教育を受ける権利ですとか個人の自由を尊重するということを教基法に基づいて徹底するということが求められます。 　時間が来たので終わりますが、引き続き扱います。 　終わります。…

○大石委員　ほかの委員の答弁ではもう少しシンプルでしたし、私に来た答弁ラインもシンプルでしたので、こういう文科省の見解だよということは今読み上げておきますね。 　不測の事態により下回った場合、そのことのみをもって法令に違反するものではないというのが文科省の見解です。 　不測の事態というのは今ですよね。文科省によって学校の先生が確保できていない、このような過労状態に置かれていて、時間外在校等時間という不当なサービス残業をさせられていて過労死が発生しているという不測の事態が今起きているわけで、それを下回ることは法令に違反するものではなく、やはり二〇〇三年の、先ほどの委員でも、指導的助言とか言っている通知ですよね、それがクソバイスであったということで、この助言の出し直し、このような下回ってはならないというようなものは撤回して、新たに通知を出し直すということが求められている。まあ、検討されると…

○大石委員　答弁の最後の、旭川学テ事件の最高裁判決、大法廷判決の判示内容と整合したものだという大臣の答弁でした。非常に重要なことだと考えています。 　問い四です。あべ大臣、引き続き伺います。 　小法廷でも学習指導要領の判決があったんですよね。伝習館高校事件の最高裁判決というのが、その大法廷判決の時系列的には後になりますが、一九九〇年に小法廷で判決がありました。文科省は結構この判決を多用しているように伺っています。 　この小法廷判決で、最高裁は以下のように、次のように判示しています。高等学校学習指導要領は法規としての性質を有するとした原審の判断は、正当として是認することができると。 　この大法廷と小法廷の関係性というのを、今、質疑で、御説明、答弁などで明らかにしてきましたが、旭川学テ事件最高裁大法廷判決は、学習指導要領について、全国的な大綱的基準としての性格を持つとしています。先ほど…

○大石委員　文科省のこういう見解の問題につきましてはまた引き続き扱っていきますが、時間がないので、問い七、お聞きしますね。 　学習指導要領に係る標準授業時間、標準授業時数ですね、これは文科省省令である学校教育法施行規則によって定められておりますが、あくまで標準であり、この時間を下回ったからといって直ちに法令違反となるものではないですけれども、間違いないですか。…

○大石委員　今のは裁判所法第十条第三号のほぼ読み上げでありました。小法廷ではそのような裁判をすることができないと法文に明記されています。 　それで、北海道で旭川学テ事件という、最高裁判決、大法廷での判決があって、これは学習指導要領に係るものなんですけれども、この旭川学テ事件の最高裁判決、一九七六年ですが、このときに概要が次のように判示されています。 　憲法上、親は一定範囲においてその子女の教育の自由を持ち、また、私学教育の自由及び教師の教授の自由も限られた範囲において認められるが、それ以外の領域においては、国は、子供自身の利益の擁護のため、又は子供の成長に対する社会公共の利益と関心に応えるため、必要かつ相当と認められる範囲において、子供の教育内容を決定する権能を有するという判示なんですけれども。 　概要が示された上で、また、次のような判示もあります。教育内容に関する国家的介入について…

○大石委員　全てにおいて大綱的基準で法的性質を有するというのは、大法廷判決に反する見解ですので、よく読んでください。 　ちょっと時間がないので、問い六、伺いますね。 　学習指導要領の大綱的基準以外の部分について、学校ごとに教育課程編成権があり、各学校がそれぞれの判断で決定できる裁量があると考えていいですか。シンプルにお答えください。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　学校現場で学習指導要領が、守らなければ死ぬみたいな罰ゲームになっているというところの、この世界観を崩したいと考えています。それで、先週も参考人質疑をやりましたけれども、やはりそのような罰ゲームとして機能しているなというのは痛感いたしました。柔軟性が課題だというお話をしていましても、その柔軟性の議論自体がもうがっちがちで、これのどこが柔軟性なんだという思いをいたしました。それを崩したいなと。 　これはもう文科省の洗脳に近いなと考えておりますので、これを解くにはどうしたらいいかというのは、やはり大事なことは原点ですね。そのルールだったり法規性の考え方、また法的性質というのをちゃんと確認して、その趣旨を踏まえて学校現場でも行動していく、そして文科省は、そのようなところの逸脱した、洗脳のようなことはやってはいけないよということを明らかにしていきたい…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　参考人の皆様、今日はありがとうございます。どの参考人の皆様からも、現場での教育実践をお伺いすることができて、本当によかったです。子供たちが障害の有無とか、また国籍とか母国語に関係なく共に学んでいく、愛情を持って接していくという実践をされていることを拝聴できまして、感銘を受けました。本当にありがとうございます。 　私は、本日は、学習指導要領についてお伺いしたく、大森参考人と澤田参考人にお伺いしたいと思います。 　学習指導要領については、現状、もう既に参考人の方々からも話されましたけれども、どうも罰ゲームとして機能しているだろうと思っています。それで、これは何とかならないのかという観点からお伺いしたいんですけれども、大森参考人と澤田参考人にお伺いしたいのですが、なぜお伺いするかというと、裁量や柔軟性のことを語られているんです、おっしゃられてい…

○大石委員　ありがとうございます。 　お二人のお答えとも、やはり政治的だったり文科省の方での見えない力といいますか、学校の先生が思考停止したり硬直化している性質だというよりは、もうちょっと違う、見えない力といいますか、そういう空気によって、通知が厳格に守らないと死ぬものみたいなルールとして機能してしまっているのかなと思いました。 　先ほどの三十五の倍数という話も、滑稽といえば滑稽なんですよね。究極、裁量とは何かというと、これは五十に必ずしもしなくていいぞという話があればそうはならないわけですけれども、三十五の倍数でないことによっていろいろな混乱を来すというのは、確かに私の子供も、先ほどランドセルのお話もありましたけれども、ランドセルにちゃんと入らないんですよね、時間割りが。何かちょっと、線とかが引いてあって変なんですよね。そういうのがここに、私の時代のシンプルな時間割りではなく、表現に…

○大石委員　そうですね、学習指導要領の法的確認だったりは本当に必要だと思っています。結果として、必要な法改正があったりとか通知の出し直しがあったり、法制度整備というのも必要かもしれませんけれども、そういうある意味の勘違いといいますか、そこまでそもそもやらなくてもいいのに、やらなければいけないものとして罰ゲームとして機能しているのではないかなという問題意識がありまして、引き続き、大森参考人と澤田参考人にお伺いします。 　お二人とも、二〇〇三年の文科省の通知を資料の中に引用されていますよね。この通知によって標準の解釈の実質的変更が、実質的になされてしまったんだよという文脈でお書きになっています。アとイから構成されて、アが、授業時数の実績の管理を厳格化して、併せてイで、標準を上回る適切な指導確保により、標準の解釈の実質的変更、上回っても下回ってもよいというところが、下回っちゃいけないよという解…

○大石委員　是非、議員立法に協力してください。お願いします。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、本日、幹事会が九時四十分から行われましたが、そこで提案された衆議院憲法審査会五会派、自民、維新、国民、公明、有志の幹事、オブザーバーによる改憲の骨子案というメモが出されたことは絶対に許されません。 　まず、この中身、これはとんでも改憲で、ずっと申し上げていましたけれども、緊急事態条項の任期延長の中身なんですね。これは絶対やっちゃいけないんです。憲法違反なんですね。このような、衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許すことは絶対やっちゃいけないよというのが今の憲法の趣旨なんですよ。 　というのも、一九四一年に唯一、衆議院の任期延長がされて、その直後にアメリカとの開戦をやっていますから、やはり戦争をやるときに内閣は選挙があったら困るんですね、腰を据えて戦争をやらなきゃいけないから。だから任期延長というのが行われたということに鑑み…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　私は、再審法の改正、これを絶対にかち取りたい、この国会でやるしかないんだということを上川委員に質問したいんですけれども、それの前段に、先ほどの別の話で、維新が法制局長のこと、藤原委員のことで許し難いと言って、それで立憲の方がわざわざ立ち上がって謝って、法制局長が出てきたというのが、どうも振りつけ臭いなと思って、ちょっと一言言及しておきたいんですけれどもね。 　というのが、私は、橘法制局長に、この件で直接お電話で事情説明、伺うことができたんですよね。でも、橘法制局長は非常に主体的で、小西洋之議員のことをすごい怒っていて、あの小西洋之がと呼び捨てにして怒ってはったんですよね。やはりそういう主観的な部分が入り込みますので、やはり私は、これは公正な論評であって……（発言する者あり）…

○大石委員　法制局長に、官僚をいじめたみたいな構図ではありませんし、そのやり取りの中でもいろいろ言いたいことがありますので、何かこの形で、次の審査会からその論はなくなったみたいな話になるのには牽制を入れたいので、このような付言を行いました。誰にもこれには質問はいたしません。 　再審法の改正についてなんです。この国会で再審法の改正を成し遂げる必要があります。 　それで、これは憲法遵守そのものでして、超党派で去年から議連をつくって、これはもう本当に多角的に、専門家、弁護士も入れて議員立法を作ってきたんですよ。その作ってきた会長の方もここに、自民党の方ですけれども、いらっしゃるし、自民党主導で、もうこれは過半数の議員が議連に所属していて、この国会で成立するしかないんだと。産経新聞も含めて、あらゆるメディアがこの国会で成立をということを求めているんですよね。そのぐらい、これはもう人道上、国際社…

○大石委員　はい。 　改正しようという動きがあって、これを邪魔しないでいただきたいんです。 　やはり、時間がないです。上川委員、お答えいただけないですか。議員立法を通していただきたいんですよ。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　やはり、改めて、来週六月十二日、幹事会で緊急事態条項の骨子案が出されるというのは絶対あってはならないです。 　先ほどの七分の説明の中でも申し上げましたけれども、緊急事態条項の中の任期延長、これは立法事実がない上に違憲ですからね。様々もう議論は尽くしてきましたが、国民から選挙の権利を奪うもので、内閣の、衆議院議員の居座りを許すものですから、これは明らかに違憲提案なんですよ。しかも立法事実がないときていて。参議院の緊急集会の七十日限定説というのも、そういうものはなくなって、自民党内でも割れていて、限定していないという、もう論が破綻しているのに、なぜ、六月十二日にどんな骨子案を出すんだと。立法事実がないものを出さないでください。 　先ほど答えていただきました、立憲の武正幹事が任期延長自体は必要がないとおっしゃいましたけれども、必要がないどころか…

○大石委員　やはり認めないことが必要と考えますが、武正理事、いかがでしょうか。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　憲法と現実の乖離。 　憲法前文の第一段落を読みますね。 　　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 このように一段落があります。 　憲法を守れと言ったら、何かお花畑やみたいな話がありますけれども、そうじゃないです…

○大石委員　大阪府の知事は万博協会の副会長だし、経済産業大臣が責任者だし、さっさとやってください。被害者の声を聞くべきであるし、これだけ倒産を前にして、万博協会なり行政が立替え払いしてやらなきゃいけないですよ。元請が立替え払いするという制度があるのに、元請が分からぬからそれが進まないんですから、まず、国が立替え払いして、早く、トンズラした会社、一六八建設とか、あと元請というところをしっかり指導して金を回収するという形で倒産しないようにしなきゃ、この日本において建設業が物すごく減っているじゃないですか。 　この被害に遭った業者さんというのは、能登の災害復旧にも入られているんですよ、電気設備で。携帯電話の基地局の、ライフライン復旧という形で入られたような業者さんで、こういう形で全国から協会が呼び寄せる形で、電気工事が足らぬからやってくれと業種まで指定してやらせて、それで未払いで倒産というのは…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　大阪万博のパビリオン工事の未払い問題についてです。 　冒頭申し上げないといけないんですが、本日このようなパネルを二枚用意していましたが、一枚はねられました。これは非常に不当なことだと考えています。 　このパネル自体は、これは今日のテーマですけれども、「休館続くアンゴラパビリオン」という、大阪万博のアンゴラ館という、アンゴラはアフリカの南西部にある国なんですけれども、そのアンゴラのパビリオンが下請業者に未払いになっていて休館が続いているという問題について伺うんですけれども、これも容疑がかかって、いろいろ説明してオーケーになったもの。 　あと一枚の方が、この問題自体が五月半ばぐらいからテレビとか新聞とかで報道されるようになったんですけれども、その前に私が御相談いただいていたんですね。一社じゃなくて数件です。そのうちの一つの、四月にすごく突貫…

○大石委員　そうなんですよ。委員長、委員長がこのパネルをはねる決定をしたといいます。まあ、ある会派で反対があったようなんですけれども。そもそも、このルール、おかしいでしょう。 　これは委員長に抗議したいんですけれども、これ、結局、出所不明って。出所は相談を受けた私ですよ。この手の、公益性が高いけれども匿名性が保護されないといけないようなものというのは、このような形で出さざるを得ないわけですよね。だったら、これが駄目だ、資料で示すなとなったら、どうやってこのような泣き寝入りしている業者のことを国会で暴いていけるんですか。 　委員長がこれを決めたということですから抗議しますし、このようなことがないように、これは理事会の運営の在り方が前からおかしいと思っています。その場で、これを出すなという会派があったらはねられてしまうという仕組み自体がおかしいので、委員長、これ、変えてください。委員長、答…

○大石委員　結局、委員長は、形式上、委員長だからはねただけやでという話なんですけれども、そういう仕組みがおかしいですよということを申し上げます。 　今日、質問をたくさんしなければいけないので、もうこのようなことがないようにしてくださいと申し上げて、当初の質問をします。（パネルを示す） 　これは万博でアンゴラ・パビリオンの未払いが起きているということを示すもので、このモザイク、テレビでもモザイクがかかって出てきているんですけれども、この業者さん、Ａ社としましょう、Ａ社さんが下請で四次、私は四次請と呼んでいるんです、いろいろ複雑なことがあるんですけれども、そういう方が、上の三次請がお金を払わない、数千万払わないということで連鎖的に未払いが起きていて、万博倒産の憂き目に遭っていて、これは、民民とか、個別の、この人の、このＡ社の上の三次が悪かったとかいう話ではなく、構造問題ですので、万博を所管…

○大石委員　御存じだったということですし、経産省も含めて国ぐるみで工事事業者に、このような、もう間に合わぬから工事をやってくれという要請をやっていたんですよね。だから、すごく関係あるし、道義的責任もありますよということが言いたいんですけれども。 　配付資料にもあります、四、五とか、政府から工事事業者への要請をしています。経産省から国交省に要請して、国交省から日本電設工事協会への要請をしたりとか、万博協会も、国に要請したり、あるいは、「建設事業者の皆様へ」といって、資料五の右下、カラー刷りのチラシの右下なんかは重大ですけれども、万博の顔となる海外パビリオン建設プロジェクトにおける皆様の御参画は、皆様というのは建設事業者ですね、建設事業者の御参画は、万博を成功させるために必要不可欠だと考えております、万博協会としても、海外パビリオン等の工事が円滑に進むよう、施工環境の向上策について、可能なも…

○大石委員　そういう、引き続きといって、今やれていないからこういう質疑をしているんですよ。だから、引き続きその態度でやられたら困るんです。被害者の声は聞いてください。もう急ぎなので、だから絶対に聞いていただきたいんです。 　時間がないので、これはちゃんと言っておかなければいけません。問い七、聞きますけれども。 　アンゴラ館工事において、建設業法での安全書類、グリーンファイルは元請業者が管理しなければなりませんが、管理されているかどうか確認していますか。…

○大石委員　今のお答えでは、公式参加者と呼んでいるものはノエジャパンだよと言っているんだと思うんですよ。でも、アンゴラ政府はノエジャパンに確かにお金を払ったんですけれども、建設工事はできないＰＭ会社なので、建設業の許可も取っていないんですよ。だから、元請は何なのかと聞いていて、万博協会は、元請は大鵬という建設業の許可がある業者やと言っているんですけれども、元請は誰ですか、経産大臣。…

○大石委員　ここが、本当なんですかというのがありまして、元請が本当ですかとかいう話って、元々すぐ分かる話ですよね。何で分からないのかは、複数あるんですけれども、私に相談があった社のうちのＡ社さんが言うには、施工看板も工事現場に提示されていなくて、そのＡ社さん御本人が元請が分からぬという状態になっていて、だから、どうなっているんですかという。 　今ノエジャパンと出てきて、ほかにも、そのノエジャパンにお金を払っているのが、吉拓といって、建設業の許可がない、上海の有限の、日本法人ではあるんですけれども、許可がないんですよ。その下に大鵬があって、そこは建設業の許可があって、その下の一六八建設というのは許可がなくて、報道もされている問題の企業なんですけれども、そこまでは支払ったんだけれども、そこの下である、私は四次請とカウントしているんですけれども、そこの業者さんが複数社未払いになっているという、…

○大石委員　直接は確認しておらないと。それで正しい指導はできるんですか。…

○大石委員　重大なのは、万博倒産といって、この方々は倒産しかかっていて、非常に困っているんですよ。かつ、たまたま運が悪かったねとか、この問題だけではなくて、こういう施工看板がなかったというのはこのパビリオンだけではないと証言されているんですよ。 　だから、万博敷地内で、本来、こういった施工看板というのは、住民さんはいないですけれども、現場労働者も確認できるように、施工看板だったり又は施工体系図といって、一次請、二次請、三次請は誰なのというのが分かるように掲示しないといけなくて、一部の、建設の許可の証明書なんかは掲示していないと、刑事罰も、罰則もありますからね。労災関係のやつとかも、そういうものも一切なかったと。だから、このＡ社さんからしたら、Ａ社さんは労災に入っているけれども、実際どういう労働条件でやらされているか分からないということをおっしゃっていて。 　じゃ、もしかしたら、敷地のど…

○大石委員　少なくとも、昨日の午後時点ではなされていないですよ。倒産危機やと。はねられた請求書は五月末の請求で、被害者の、下の下請の方はそういう支払い期限も守れないという状況に陥っていて、これは一刻を争うんですけれども、そのような態度で被害は救済されないですよ。 　それで、元請が分からないというのは結構重大な問題で、こういうトラブルがあったときに、元請が代位弁済といって立替えできる法制度のたてつけになっているんですよ。だけれども、この被害者の方すらまだ元請がはっきりしないというのでは、その方々も対応しようがないんですよ。 　だから、施工関係図とかをちゃんと明らかにしてやらなきゃいけないし、まずそれが掲示されていたのかとかも含めて検証が要るんですけれども、経産大臣、早くやってください。やりますか。いつやりますか。なぜ経産大臣が答えない。…

○大石委員　そうなんですよ。そういうことをもう十日以上おっしゃっているんですよ。昨日の時点で何も進んでいないので困るんです。 　これはその被害者、当事者の話を聞かぬと分からぬのとちゃいますか。現場で施工看板が出ていたのかとか、そういう話も、ほかにもいろいろあるんです。この場でも言えないこともあるんです。だから、被害者の方にお話を聞かれますか、経産大臣。聞いてください。…

○大石委員　はい。まとめますね。 　ごちゃごちゃ言っても、労基法との矛盾を暴露しているんですよ。これは別にもう、ごちゃごちゃ言っているとかはどうでもいいですよ。でも、最後は、人たるに値する生活を営めるかどうかでしょう、公立学校の先生が、日本の労働者が。だから、この問題は終われませんよ。今日は質疑の時間が来たので終わりますが、引き続き扱います。 　終わります。…

○大石委員　今の、人たるに値する生活を営むという、この文言を学校の先生に聞かせたいですよ。この五月十五日にこの衆議院で通過してしまいました給特法の改正、これは、公立学校の先生から、先ほどおっしゃられた人たるに値する生活、これを営む権利を引き続き五年以上奪うものだ。そういうものを皆さんで賛成してしまったんです。れいわ新選組と日本共産党を除き、衆議院で賛成されて通過してしまい、今、参議院で審議がされています。 　時間外在校等時間というのが、この給特法の改正というもので、月平均で三十時間やっていいんだということが容認されてしまう。しかし、この時間外在校等時間というのは、何度も言いましたけれども、ただ働きの労基法違反です。ですから、これはもう速やかに、当然許せるものではないので、速やかに抜本的に、国が一兆円レベルの国費を措置して、抜本的に教員を増やさなければいけないんです。 　そして同時に、給…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　公立学校の先生のお給料と労働時間について伺います。 　まず、厚労省に伺います。公立学校の先生にも適用されている労働基準法三十二条が労働時間の上限を設けている趣旨は何ですか。…

○大石委員　ちゃんと答えてほしいんですね。 　先ほどの厚労省の答弁と、今あべ大臣がおっしゃったことは同じか違うかは、ちょっと分からないんです。 　私が聞いているのは、先ほど厚労省が言った答弁と文科省は見解が違うことがあるんですかと聞いているんです。同じですよね。同じですよねと聞いているので、同じなのか同じじゃないのか、それでお答えください。…

○大石委員　その整理でいきますと、給特法は労基法に矛盾していますね。変えなきゃいけないんじゃないですか、その部分。文科大臣。…

○大石委員　あべ文科大臣、私の質問は、先ほどの厚労省の答弁とあべ大臣は同じ見解かと聞いたんです。 　じゃ、もう一度聞きますけれども、違う見解なんですか、今お答えしたのは。…

○大石委員　だから、見解が同じなのかどうか聞いているんですよ。今あなたがおっしゃったことはどっちでもいいですけれども、聞いていないことだから、違います。 　答えるのは、厚労省の先ほど私に答弁したことと、あべ文科大臣の見解は、同じなのか違うのか。それ以外は答えないでください。委員長、それ以外は答えないように指示してください。差配してください。…

○大石委員　問い六で、文科大臣、あべ大臣に伺いますね。 　先ほどの私の質問、それから厚労省の答弁がありました。厚労省の答弁、文科大臣も同じ見解ですか。同じか同じじゃないかでお答えください。…

○大石委員　問い七で通告したとおりなんですよね。この問い七で通告したとおりの労働時間というのは、校長の明示的な指示がなくとも、客観的に見て判断、個別具体的に判断されるんですよね。そうしますと、個別具体的に判断して、労働基準法における労働時間に該当し得る、可能性はゼロでないということを文科大臣はお認めになったと考えますが、それでいいですね。イエスですね。…

○大石委員　同じでいいんですね。つまり、この部分、いいですか、否定しないんですね。同じなのか、もう一回読み上げますね、この部分。 　たとえ明示的な指示がなくとも、客観的に黙示的な指示に基づき業務を行ったものと判断されれば、労働基準法における労働時間に該当するものと評価される。この部分は否定しない、同じでよろしいですね。…

○大石委員　ありがとうございます。 　問い七、伺いますね、同じだということで。 　そうしますと、公立学校において、学校の先生が定時以降の部活動の指導を行ったときに、たとえ校長の明示的な指示がなくとも、客観的に見て黙示的な指示に基づき業務を行ったものと判断された場合には、当該指導時間は労働基準法における労働時間に該当しますか。その際に、これは法律の解釈なんです。なので、個別具体的判断とか、仮定のお答えはできませんという答弁はやめてください。どうぞ。…

○大石委員　つまり、公立学校の先生においてもその考えが適用されるでよろしいですね。もうイエス以外ないんですけれども。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　先生方、よろしくお願いします。 　鳥海先生と平先生にお伺いしたいんですけれども、デジタル情報空間におけるフェイクニュースというのは本当に日々あふれていますし、日本もそうですけれども世界中もそうで、この状況はどうしたらいいのかなと。でも、やはり世界中の人々が、政治不信だったり、あるいは権威、オーソライズされたものへの不信というのが高まっていて、それは一人一人の経済状況だったりとか、何か被害感情というところで情報を渇望して、新聞もテレビも信頼できない、あるいは読まないという中でネットに情報を渇望して求めていくのではないかなと思いますので、そういったところの対策というのが私は必要だと思っています。 　また、こういったフェイクニュースとかのやり合いですね。ＡＩでどんどんやっていきますよ。それに対抗するＡＩというのも必要だと思うんです。だけれども、…

○大石委員　引き続き、鳥海先生と平先生にお伺いします。 　受け手側が非常に権威不信だったり、国が信じられないという要素が私は大きいと思っているんですね。そういったときに偽・誤情報だと言われちゃったら、鳥海先生のプレゼンの中にもありましたが、ますますかたくなに信じてしまうというのがありますよね。 　ちょっと事例で考えたいと思うんですけれども、鳥海先生のプレゼンの中でも、新型コロナのワクチンに関する偽・誤情報というのをプレゼンされていましたけれども、反対派というふうに一くくりになった場合に、反対して何が悪いんだというふうに、反対派の方も意見がいろいろだと思うんですね。 　私自身も、ワクチンの後遺症に関して、やはり政府が不信に思われても仕方がない、情報を非常に偏った形で流していたり、何らかの強制力があったりというのが働いていたと考えています。つまり、何が言いたいかというと、ワクチンを打ちた…

○大石委員　分かりました、まとめますね。 　国民民主党も対決よりも解決と言っているじゃないですか。別に対決のためにやっているわけではありません。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　先ほども申し上げましたが、今回の給特法の改正案そして修正案、これは今、れいわ以外の全ての会派が賛成するという状況です。すなわち、自民党、公明党、立憲民主党、維新、国民民主党が賛成し、れいわのみが反対するというような異常な状況の中で行われるということで、これは私は反対しなければならない。反対の討論を行います。 　先ほども申し上げましたけれども、先ほどの質疑で立憲民主党の委員が、私たち政治家は理想を見詰めつつ現実に一歩近づくことなんだとおっしゃいました。これは、余りにも教育現場、これは教育現場だけではないかもしれません、国会の外の現場が地獄になっているということへの、そのギャップを表すものだと考えます。少なくとも、この給特法、そしてほかの法案においても、れいわ新選組は理想を掲げているわけではなくて、国会の外の窮状、今すぐ何とかしなければならない…

○大石委員　修正案はそうなっていない、固定化するものです。 　時間が来たので終わります。…

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　給特法の改正の修正案について。 　給特法というのは、公立学校の先生のお給料に関する法律です。これまでたくさんの時間をかけて質疑を行ってまいりまして、本日は、その修正案について審議が行われています。 　まず、この修正案に関してなんですけれども、分かりにくいという方が外部にもいらっしゃるので、どういうものかという整理ですが、まず、この今回の修正案というのは、附則という、法律には本則と附則があって、本則は一切変えずに附則をつけ加えるというものです。附則というのは法律の一部ですけれども、本則に付随して必要になる事項を補うためにつけ加えられる規定というものが附則です。今回の法律、元々の給特法の改正案、これは自公政権が出したものですけれども、それは変えず、それは前提として、附則というものを足し込むんだというのが今回の修正案となります。 　これでは、…

○大石委員　そこは駄目だと言っている私が理想主義者ですか。せめて労基法を守ってください。…

○大石委員　先ほど、抽象的に言われても答えられないとおっしゃったので具体的に申し上げたんですけれども、どっちみち答えられないというお答えだったかと思います。 　立憲の津村委員がおっしゃったんですよね、今回の質疑の中で。私たち政治家は理想を見詰めつつ現実に一歩ずつ近づくことというふうにおっしゃったんですよ。それが、ここにいる多くの皆さんの認識なんじゃないかなと思うんですよ。 　どこがですか。現実に一歩ずつ近づく。現実に一歩ずつ近づくって、現実を知っているんですか。過労死に……（発言する者あり）何をやじっているんですか。 　過労死認定の件数を考えても、今、教育現場が地獄でしょう。なのに、私の言っていることというのは理想ですか。私は、せめて労基法ぐらい守ってくださいということをずっと申し上げているんですけれども、これは理想で、五年かけても達成されないものなんですか。達成されなかったら、教育…

○大石委員　つまりは、今お答えになった立憲の委員は、今のお答えは、あべ文科大臣と一緒のお答えなんですよね。すなわち、今、現状、公立学校の先生は、例えば、土日の部活動、公式戦、これは業務ですし公務ですと文科省も認めていますけれども、これは労基法上の労働時間には当てはまらない、当てはまる可能性はゼロである、そうおっしゃっているんですね。確認いたします。…

○大石委員　この質疑の中でも、立憲の委員御自身が、これは法律違反でないか、訴訟リスクもあるのではないかというふうにおっしゃっていましたけれども、それらは、整理した結果、労基法違反には当たらないということでよろしいですか。…

○大石委員　これは文科委員会だけではない、今、国会全体で行われようとしていることです。 　特に野党ですね。野党が、過半数であるにもかかわらず、このような附則で茶を濁す在り方。今まで、附帯決議で茶を濁していた。附帯決議は法的拘束力がない。でも、野党は、過半数割れをした、だったら、やったあ、附則という法的拘束力のあるものに今まで附帯決議で書いていたようなものを書き込めるではないか。そのようなことをゴールにして、問題は解決しません。 　理想論を言っているのではない。…

○大石委員　超具体的に聞いております。 　大阪府においては、土日の部活動の公式戦は公務とみなされております。そのような公務とみなされているもの、文科省も公務とみなしているものについては、労基法三十二条が適用されている公立学校の先生において、これは労基法で定める労働時間ではないですかというふうに申し上げているんです。でも、文科省が、それはいわゆる労基法上の労働時間ではないと言っているので、それは労基法違反の答えではないかということをずっと言っていたんですよ。だから、超具体的に聞いております。 　もう一回聞きますね。 　大阪府において、土日の部活動、公式戦、これは公務とされているんですけれども、公務ではないんですか。（発言する者あり）いや、済みません、やめていただけますか、立憲の方、こうやってやじを入れるのは。何か都合の悪いことでもあるんですか。 　労基法違反ではないですか、労基法の労…

○大石委員　ええ、そうですね。 　マンションの区分所有者の被害者の救済の観点から立法府の在り方を弁護士さんが外から叫んでくださっているものですけれども、これを給特法に置き換えれば、被害者は誰なのか。学校の先生であり、生徒であり、保護者であり、ひいては国民全体です。国会の外の今起きている被害の救済のために立法府があるのですし、国があるのですし、今回、文科省で、この文科委員会で、ほど遠い結論が今下されようとしていることに私は警鐘を鳴らします。皆さん、そんなことでいいんですか。いいはずがないんですよ。…