衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○大石委員　法制審議会が幾ら言い訳しようとも、やはりこのことに長年関わってきた専門家のことを申し上げますね。あなたも聞いてください。 　これは、十二月八日の議員連盟の総会で、ずっとこの冤罪、再審法の研究をされてきた方による発言です。すなわち、法制審議会で行われている議論は問題があるということをたくさんの専門家の方が警鐘を発しているというものです。この十年間で再審の論文を書いたことのある、再審を研究している研究者十九名、検察官の不服申立てについて、全員が禁止すべきだと回答した。いかに法制審の六名の研究者委員が再審の専門家の見解とは乖離しているかということが数字の上で如実に表れています。また、その後に、刑事法の研究者が百三十五名の連名で声明を発しています。その後、今度は元裁判官、なかなか発信をふだんはされない元裁判官が六十三名、今の法制審の議論では駄目だと記者会見まで開いた。こうした約二百名もの再審問題の専門家が、法制審の議論では駄目だ、議員立法でやるべきだと言っているんですよ。 　なのに、なぜ、その負託を受けた議員立法が何で進まないんですか。非常にもどかしいですね。 　もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い、早智子さんが、再審請求、支援者の皆さんとやっています。本日も国会議員に回られていまして、再審法を改正してくれ、もう時間がないんだということを訴えられています。 　また、大崎事件の原口アヤ子さんという方、再審請求人で、九十八歳なんですよね。来年の一月から第五次請求をしています。この方、再審開始決定が出ている事件なんですよ、なのに、検察の不服申立てで取り消されたことで、九十八歳になってまた一から出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きているうちに検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪はかち取れないんです。そういう切実な状況だということを分かっていただきたい。 　法制審議会がいろいろ説明できることはあると言っているけれども、そこの審議会で委員に入っている方がこのことをおっしゃっているんですよ。だから、法制審議会の議論を待つ、議連の立法、もう提出までしているのに止めるじゃなくて、扉をこじ開けていただきたいんです。 　もう一度お伺いします、高市自民党総裁に。検察官の特別抗告全面禁止、これは必要ですね。