衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　高市総理、税収が過去最高だ、八十兆円を超えたということですが、やはり庶民から取り過ぎやということで、その最たるものである消費税について伺います。 　パネルの二です。 　こちらは消費税収額と消費税還付税額の推移なんですけれども、一番左の二〇一九年度から二〇二五年度、二〇二五年度は見込みですが、その消費税の推移ですね。二〇一九年度の十月一日から消費税が八％から一〇％に値上げされまして、そこからさらには物価高も乗って、ぐんぐんと消費税が増えている。直近、二〇二五年の消費税収、このグラフの濃い青い方ですね、消費税収の額の見込みは二十五・五兆円である。むちゃくちゃ取られているんですね。 　この還付金というのは、消費税を広く取引の一〇％取られるわけですけれども、そのうちの大企業の輸出企業を中心とした減税といいますか、還付、取られていないゾーンがこの薄いところになるんですけれども、それにしても、これだけ網がかかっている、庶民から、全体から吸い上げまくっているという状況です。 　高市総理、通告の問い十四関係ですけれども、国民経済の現状認識について伺います。 　今、本当に、国民生活、高市内閣は見えているのかなと。直近でいいますと、十二月八日に発表した国内総生産改定値でも、ＧＤＰ、年率でマイナスと出ていまして、設備投資、公共投資がマイナスである。そしてまた、実質賃金ですね。十二月八日に、直近で十月の実質賃金が出ましたけれども、マイナス〇・七％と、十か月連続マイナスなんですよね。国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。 　一方で、消費者物価がずっと上がっていて、直近でも三％ということなんです。これを、もう物価が上がっているから、国債をこれ以上発行したらあかん、そういう政党も与野党にいらっしゃるんですけれども、コストプッシュインフレを引いた部分は一・六％で、まだ財政出動余地もありますし、何よりも消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税を下げたらいいですよね、これだけ取っているんですから。 　高市総理、消費税廃止、最低でも一律の五％減税、やってください。質問です。