衆議院憲法審査会（2025-11-20）での発言

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、海外事例の報告ということで、それ自体は非常に興味深いものでした。国民投票であったりとか選挙において偽情報をどう判断していくかというところで、独立性であったり表現の自由をどう調和させていくかというところで、非常に真に受けて真面目に運営していくという、その苦慮しているところなどが共有されて、非常に興味深かったです。 　一方で、この憲法審査会で、国民投票法の広報協議会の在り方みたいなところで、偽情報のお話などは二〇二五年の通常国会の中でも議論されてきたんですけれども、審査会の議論においては、例えば、二〇二〇年の大阪都構想のことで、大阪府と大阪市という行政側が偽情報を、毎日新聞がフェイクを出したんだみたいな騒ぎになったりして、そういった、表現の自由とか独立性というところとはかなり離れた、メディアを規制していかないといけないんだとか、フェイクニュースだと行政側が判断していくという問題も話されましたし、自民党のＤａｐｐｉ問題。広報協議会というのが、その中に改憲派や国会議員が入るわけなんですけれども、自民党側で、Ｄａｐｐｉという旧ツイッターのインフルエンサーが、自民党と維新は持ち上げて、立憲と共産党を悪く言っていくというような、結局は、それは事実上、社長がやったんじゃないか、Ｄａｐｐｉだったんじゃないかという中で、裁判で名誉毀損が確定するという。 　そういった、広報協議会の内部にある党にも、自民党も取引をしていたようで、自浄作用といいますか、内部にも、フェイクニュースを、誹謗中傷を流したと裁判でも決まったような問題が横たわっていて、その自浄作用の検討というものも必要であると考えます。 　こういった国民投票法の話で、広報協議会の在り方なども今後この審査会でも進めていったらいいんじゃないかという方向性なんですが、やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているかなんですけれども。 　国民投票法というのは正式名称は日本国憲法の改正手続に関する法律ですので、あくまで憲法を変えるために、国民投票法の中の広報協議会の在り方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされているんですけれども、ここへ来て、やはりこれは待ったをかけなければいけないと考えています。 　自民党と維新の連立政権に十月に替わりまして、れいわ新選組としては、改憲のための毎週開催をしないでくれということは前からも言っていましたけれども、かなり状況変化があるんですよね。 　まず、元々、通常国会、六月まで続いてきた議論としては、緊急政令の中でも、任期延長、改憲の中でも、衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだ、憲法九条だということで、これまで改憲五会派が進めてきた任期延長改憲のプロセスというのも、一旦、その延長線上でありませんし、元々、国民民主党は緊急政令ではなくて任期延長改憲に絞ってやるべきだということで改憲五会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で粛々と憲法を変えるための国民投票法の広報協議会の在り方みたいな中でこういった議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということでどう考えるか、認識を聞きたいと思います。 　また、高市政権でいいますと、財務大臣がこういったことをおっしゃっていますよね。生活保護は恥だという概念が日本がなくなったからこの国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。 　今年、生活保護の引下げが、そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて引き下げられて、そういった引き下げられた生活保護が法律違反であったと最高裁で認定がありましたので、生活保護の引下げについて憲法違反だった、そういったことを二度とやっちゃいけないんだということこそがこの憲法審査会で話されるべきことであって、それを、憲法を変えるための、その前提もいろいろ変わった形での国民投票法の議論を継続、延長するというのはやはりおかしいと考えます。 　それから、広報協議会のことで議論するのであれば、やはりＤａｐｐｉ問題、内部で自浄作用をしていくということで、それを議題にするべきだと考えます。 　以上です。