衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○井坂委員　今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 　私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 　次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 　パネルの一をもう一度御覧いただきたいと思います。 　このピンク色の部分が、医療、介護、障害福祉の支援額であります。政府案は、全体の予算額は大きいのに、医療、介護、障害福祉の支援が一・四兆円だけで、立憲案の二・四兆円よりはるかに少ないわけです。 　介護施設の倒産は、昨年、過去最多となりました。特に訪問介護は、今年も三年連続で倒産が過去最多となっています。また、医療機関の倒産も、今年、過去最悪のペースと報じられております。医業収益は、ベッド一床当たり百八十万円の赤字だ、補助金を入れても八十一万円の赤字だというふうに言われております。 　立憲民主党案は、ベッド一床当たり百万円以上支援する案を現に出しております。 　総理に伺いますが、政府案は、例えば医療だけでも、ベッド一床当たり十九万円の支援で、余りにも足りないのではないかと思いますが、大丈夫なんでしょうか。