衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　もう皆さんお疲れだと思いますけれども、委員の皆さんも委員長もスタッフも、最後の十五分、おつき合いいただければと思っています。 　今日は、本委員会の柱の大きな一つである地域活性化をどうやったら実現できるのかということについて、私の方で質問というか提言をさせてもらい、大臣また政務官の答弁を求めてまいりたいと思っています。 　まず、私自身の問題意識を先に披露させてもらいますと、よく失われた三十年ということが言われます。国際比較してみるとお分かりのとおり、ドルベースで見たら、残念ながら経済力を含めた日本の国力というのは先進国の中で最低となっている。この原因は何かというと、一億総何とかが好きな方々もいらっしゃいますけれども、私がその言葉を使うならば、一億総依存体質にあるというふうに思っています。国民も国に依存し、企業も国に依存し、地域、地方も国に依存する、この体質が停滞をもたらしている。 　そして、もっと残念なことは、政治が、時に政治家が、政党が、その依存心をあおる。自分たちを頼れば、自分たちに依存してくれれば何とかしてやるぞ、こういう政策を打ち続けていると思っています。その結果として国民の側から見ればよく言われるくれくれ民主主義になり、国、行政から見ればばらまき民主主義になってしまう、こういう問題意識を持っているわけですね。そうした中で、地方は残念ながら、気持ち的に依存しているだけじゃなくてというか、制度的に中央集権の色が非常に強い中で、よく言われる縦割り行政というものがある中で、そして財政的な制約があるという中で、ちょっと極論で言わせてもらうと、地方の政府は政治判断をしていないんですね。 　どういうことかというと、例えば、ここに学校を何とかしてくれというニーズがある、こちらはインフラ、橋、道路を何とかしてくれというニーズがある、こちらでは病院を何とかしてくれ、福祉施設を何とかしてくれというニーズがあるとしたときに、例えば、全部の財源が自由に使えるお金であるならば、その首長は優先順位をつけて、一千億なら一千億の幾らを橋に充て、幾らを道路に充て、幾らを福祉施設に充てと全部自分で判断しなきゃいけない。ところが、日本の仕組みは、学校であれば文科省に行って予算を要求する、橋、道路であれば国交省に行って要求する、福祉施設であれば厚労省、こういう具合になっているわけですね。 　私の持論として、自立心、独立心なき人も企業も地域も国も発展するはずがない、活力が出るはずがないと私は思っていまして、そういう意味で今の仕組みは、残念ながら地方に対してその自立心を発揮させないような仕組みになっているという問題意識を持っています。 　そこでなんですけれども、民主党政権時代に、今私が申し上げた問題意識からして十分応えられるものではなかったかもしれないけれども、一括交付金、正式には地域自主戦略交付金という名で、幾つか補助金があった場合に省庁を横断する補助金を一括して配ることによって自由度を高めたという制度がありました。自民党政権になってそれはすぐさま否定されてしまったわけですけれども。私は、こうやって何でもかんでも縦割りの中で地方のニーズをぶつ切りにして、最後は中央省庁に頼る、中央の予算に頼るという仕組みから、地域にもっと自由度の高いお金をどんと財源として渡すことによって、今申し上げたような、政治判断をすると同時に、その積み重ねが自立心につながり、結果的には発展、活力につながっていくと思っています。 　もうちょっとだけそこを言わせてもらうと、今みたいな縦割りだと、例えばこの橋が専門家から見たら百億でできると仮にします、ところが、うまいこと要望で説明して百二十億の予算が取れたらラッキーとなるわけですよ。それは、受注する元請の人たちもちょっとおいしい仕事を請け負えるなとなるわけですけれども。今言った、自分が一千億の中でどう分配するかということになったら、百億かかるかもしれないものを何とか八十億で、工夫して二十億浮かせて、この二十億をほかの大事な、学校なら学校、福祉施設なら福祉施設、そこに回そうというインセンティブが働くわけですよね。 　こういうことも踏まえて、私が今申したのはすごく大きな風呂敷を広げている議論なので所掌外と言われるかもしれませんけれども、地域活性化の旗振り役をやる黄川田大臣には是非、政府内でそういう制度をつくっていくことによって地方の自立を促していく、それが活力につながっていくということをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。