国会発言検索

○吉良委員　今の総理の答弁の御認識については、私も全く共有するところであります。 　ただ、私自身は、もう少しマクロ経済を考えた上で、このギャップがどこから来ているのかということについて、少し国民の皆さんにもデータを示しながら、駆け足で私の見解をまず披露したいと思います。 　まず、日本経済の根本構造を見ていただきたいと思います。パネル一です。 　これは、名目ＧＤＰを日本円と米国ドルベースで表したグラフです。そして、円・ドル相場と原油価格の推移も同時に表しています。 　我が国は、国民生活と事業活動に必要なエネルギー資源や食料などを輸入せざるを得ないという宿命の中、過度な円安は対外購買力を低下させ、それが輸入物価の高騰を招き、国民生活を物価高で苦しめることに直結しています。それゆえ、日本経済の実力は、対外購買力を考慮した米国ドルベースで評価すべきです。 　残念ながら、米国ドルベースのＧ…

○吉良委員　私があえて優先順位のことを言っているのは、円安を是正、抑制していけば、その分、物価高が和らぐわけです。そこを、あえて、今言った、一人でも自力で生きていける企業を政府として一生懸命支援するから、そこで悲鳴を上げる、ここを放置したまま、悲鳴を上げているからと、新たな国債を十一兆円も発行して、将来世代にツケを回して、そして、そちらを支援して、どうだ、一生懸命皆さんに寄り添って支援していますと。これは、私にとってみれば、優先順位を明確にしないから、余計な税金そして将来に対するツケを、あえて上げながらやっている政策で、私に言わせれば、根本治療とは甚だ異なるということをあえて申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　高市総理に初めて質問させていただきます。 　冒頭、地元大分市佐賀関の大火災害に当たって、多くの方々からお見舞いの言葉をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。また、一昨日は青森県沖を震源とする大きな地震がありました。やはり被災者にお見舞いを申し上げます。どちらについても最大限の政府の支援をお願い申し上げる次第です。 　今日の質問のメインテーマ、その第一は、株価は五万円を超えるなど企業業績は極めて好調なのに、生活者は物価高で悲鳴を上げている、このギャップは一体どこから来ているのか。そして第二は、現在の日本の経済構造を考えると、補正予算案の物価高対策は一時的な対症療法であり、根本治療ではない、甚だ不十分ではないか。この二つの問題意識を中心に、国民の皆さんにもデータを示して御理解いただきながら、高市総理に質問したいと思います。 　早速…

○吉良委員　共有する部分もあるんですけれども、私の問題意識に対しては、正直、正面から答えてもらっていないと思っています。 　為替については、おっしゃるとおり、円安のメリット、円高のメリット、両方ともあることは十分承知しています。そして、為替が金利だけで動くものではないということも十分分かっています。いつも言いますけれども、私はその世界でずっと生きてきた人間ですから。 　ただし、先ほど、民主党政権時の円高時代で苦しんだということをおっしゃりたかったんだと思いますけれども、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、政府として、企業を最優先するのか、生活者を最優先するのか。当然、どっちも優先したいというのが高市総理の思いだと思います。しかし、私はあえて、国内で暮らす生活者を優先すべきだ、そして、生活者を優先した場合には、円高の方が、今のように輸入物価高騰による物価高に苦しまなくていいと思って…

○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。ただ、地方創生交付金も含めてですけれども、言い方は悪いんだけれども、ちまちまして、金額的にも非常に限られているんですね。それこそ、大分なら大分向けの補助金を全部まとめて、ええい、持っていけというぐらいの、そういう自由度の高い交付金というものを是非、黄川田大臣が音頭を取って、今の政権で実現に一歩でも近づいてもらいたいと思います。 　次に、地方がなかなか活力が出ないということの一つに、過疎であり、人口流出であり、特に若者の流出というものがあるわけですね。地方の場合に、どういうときに本来ならこの地域を担ってもらいたい人たちが流出していくのかというと、大きな転機としては大学進学時と就職時、このときに出ていってなかなか戻ってこないということがあるわけですけれども。 　私自身は、以前、文部科学委員会のときに、低所得者世帯修学支援法というのがありまして…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　もう皆さんお疲れだと思いますけれども、委員の皆さんも委員長もスタッフも、最後の十五分、おつき合いいただければと思っています。 　今日は、本委員会の柱の大きな一つである地域活性化をどうやったら実現できるのかということについて、私の方で質問というか提言をさせてもらい、大臣また政務官の答弁を求めてまいりたいと思っています。 　まず、私自身の問題意識を先に披露させてもらいますと、よく失われた三十年ということが言われます。国際比較してみるとお分かりのとおり、ドルベースで見たら、残念ながら経済力を含めた日本の国力というのは先進国の中で最低となっている。この原因は何かというと、一億総何とかが好きな方々もいらっしゃいますけれども、私がその言葉を使うならば、一億総依存体質にあるというふうに思っています。国民も国に依存し、企業も国に依存し、地域、地方も国に依存する…

○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。 　私、大学時代にすごくショックだったのは、東京大学に七六年から八〇年にいたんですけれども、何と私が在学中に東京大学の親が慶応大学の親たちよりも豊かに、一番所得が高いということになってしまったんです。私なんかは庶民の家に生まれ育ったので、国立大学というのはそうやって勉強して自分の人生を切り開く、そういう意味では最後のとりでだというように思っていましたので、何かそういう、大学が裕福じゃないと行けないということが私は許せないというか。だから、日本の中で特に国立大学で一定の学力さえ何とか自分で備えていけば無償で大学教育を受けられて、その後の人生を切り開ける、そこを日本の中の、特に地方の活性化という観点も踏まえて残しておくことが大事だということも再度指摘させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。…

○吉良委員　議事録を確認しますけれども、今言った中で、ウクライナとガザと言葉にされませんでしたか。（赤澤国務大臣「しました」と呼ぶ）しましたよね。 　だから、先ほどというか今大臣がおっしゃったことについては一つの考え方だと思っています。私は、この後議論をやりますけれども、政府が介入し過ぎていることが失われた三十年の最大の原因だというふうに思っていますので、その考え方は基本的には受け入れませんけれども、ただ、ここは外務委員会でもないので、これ以上突っ込みません。 　私自身の問題意識としても、資本主義が、また市場原理が徹底されれば、底上げされて、人々の暮らしが、多くの人が豊かになるということで、ある意味では、市場原理主義、新自由主義と大臣はおっしゃられましたけれども、それが進んできた。 　ただ、私の問題意識としても、それが格差、分断を生み、その格差、分断が不満を呼び覚まし、その不満が政治…

○吉良委員　質問通告の中で、現在の株価高騰と、物価高による一般生活者の生活苦のギャップということについて質問通告していますけれども。…

○吉良委員　ミクロの答弁をされたというふうに思っていますけれども、私自身はマクロの視点で捉えたいと思っています。 　ＧＤＰ、ＧＮＩ、第一次所得収支の推移という資料を配らせてもらっています。大臣、ありますか。 　二〇二四年速報値でいきますと、日本人と日本企業が世界のどこであれ稼ぎ出した所得の総和であるＧＮＩが六百四十九兆円、一方、国内で稼ぎ出したというかつくり出した付加価値の総和であるＧＤＰ、これが六百八兆円、その差が四十一兆円あるんですね。つまり、所得と付加価値ですから必ずしも一緒ではないんですけれども、実際、日本以外で稼ぎ出した所得が四十一兆円あるということなんですね。 　今、何で円安で株価ががんと上がるかというのは、もう大臣とかここにいらっしゃる皆さんには釈迦に説法になりますけれども、今はもう円安になったからといって輸出数量が増えるわけではない。けれども、海外に直接投資をしている…

○吉良委員　先ほど、円安というのは水膨れ、円安で水膨れするという話をしましたけれども、もはや円安イコール国益という時代は終わっています。物価高で困っているのも、最大の原因は輸入物価の高騰ですから。 　そのためには金利を上げなきゃいけない。もちろん、その話をすると日銀の専管事項だと言いますけれども、最後に一つだけ言いっ放しで終わりますけれども、金利が低いとはどういうことか。政策金利が〇・五のままで推移するとはどういうことか。これは、ビジネスの観点から見ると、あるプロジェクトをやる、ある新事業をやるときに、一％のリターンの新事業が、一％のリターンのプロジェクトが成立するということですよ、〇・五％で借りればいいんだから。一％のリターンしかない、そんな事業が、プロジェクトがあちらこちらで成立するような国で生産性とか力強い経済とかが成り立つはずがないんですよ。 　強い経済、生産性を上げて強い企業…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　本論に入る前に、通告していないんですけれども、通告していないというのも、先ほどの鈴木義弘議員と大臣との議論の中でちょっと気になる発言があったので、確認をしたいと思っております。 　私の意訳ですけれども、議論の中で、政府の介入を最小化して市場原理を徹底した結果、世界的にいろいろな混乱や紛争が起こり、そしてウクライナ、ガザ、戦争につながっている、というか、ウクライナ、ガザもその一つであるといったような趣旨の発言を先ほど議論の中でされたと思っているんですね。…

○吉良委員　今大臣がおっしゃった中で、ふさわしいのかどうなのかという話がありました。 　そういう意味で、英国はふさわしいということで迎え入れることになりましたけれども、入りたいという意思表明をしている中に例えば中国があります。この中国をＴＰＰに迎え入れるべきかどうなのか、これはある意味では今後の日本の経済外交において最大のテーマになると私は思っているんです。 　実は、こういう、私は民主党政権時代からずっとＴＰＰの旗振り役をやってきておりまして、ただし、ＴＰＰをどう位置づけていたか、正直言いますと、中国が中心となっている上海協力機構、あれを、ユーラシア大陸のかなりの部分を、ロシアとかインドとかイランとか入っていますので、陸の帝国、ランドパワーと位置づけ、一方で、ＴＰＰ加盟国は、自由な投資・貿易、ルールを重んじる海の帝国、シーパワーということで、実は私自身が分断的な考えを持っていたんです。…

○吉良委員　環境問題の大家、スウェーデンの女性のグレタさん、言い方はアフリカの国には失礼ですけれども、サブサハラの国では絶対生まれてこない方ですね。要は、すごい豊かな国でやれること。今、日本がその豊かな国なのか、その国力があるのか、企業に体力があるのか、このことを心配しながら、目的やよしですから、最初の段階の運用をできるだけ柔軟にして、これがうまくいくように祈って、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○吉良委員　失礼ながら、額面どおりの答弁なので、そのラインを外れることはできないんだろう、そのことについてはよく理解をします。ただ、やはり政治の世界ですから、最高裁の判決がどうこうとあったとしても、政治として優先順位を明確にするというのはもっと大事なことで、それこそ、今回のＧＸ推進法を含めて、これまでの議論でもあったように、やはり電力の安定供給というのは、今の特に経済産業に、また生活にとって一番大事なことでありますから。 　これは前回も言いましたが、私が質問した中で、防潮堤を何メートルにします、非常電源を地下に置きます、これは国が許可しているんですよ。事故が起こって大変なことになるというのであれば、防潮堤を二十メートルにしろ、地下じゃ駄目だと言っておけばよかったんですよ。それを、社会的責任はあるが法的責任はない、それで済ませることは私はできないと思います。 　国策民営と許認可、あの許認…

○吉良委員　今大臣おっしゃったように、中国に対する懸念、リスクというのは、それは山のようにあるのでね。私もさっき言った、元々は中国に対抗するＴＰＰだと思っていたぐらいなので、その大臣の答弁はよく分かるんですけれども、それでも、アメリカがここまで予見性がない国になってしまった以上、やはり自分たち、日本自身が生きていくために、場合によってはアメリカに頼らず生きていく方法を考えなきゃいけない。そうなったときの一つの検討材料であるということを指摘した上で、次に行きたいと思います。 　くどいですが、二点目は、電力の安定供給者としての東電の再生。 　これは、過去二回の質疑の中で、なぜ私がそういうことを主張するのかということはもう既に申し上げておりますので。私が、廃炉とそれから補償について、東電を電力安定供給者としてそこに専念してもらうために、国がその責任を引き受けよという話をこれまでもさせてもらっ…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日も、前回、前々回に続いて、トランプ関税対応、そして電力の安定供給者としての東京電力の再生、そして本題であるＧＸ推進法と資源法を取り上げたいと思っています。 　その前に、後で通じる話なので、一回むちゃくちゃ脱線した話をさせていただきますと、今回の法案審議に当たっても、例えばカーボンニュートラル、これはある程度定着した言葉です。カーボンプライシング、トランジションファイナンス、それから、さっきも辰巳さんからもカーボンリーケージとか、横文字だらけなんですよ。 　私、実は社会人になってからの学び直しということをもう十四、五年前から言い続けていて、それは最近になってリスキリングとかなんとかとみんな言っていますけれども、大分の大事な住民をばかにするんじゃないけれども、支援者の中には、カーボンニュートラルっちゃ何ね、カーボンプライシングっちゃ何ね。横文字…

○吉良委員　ありがとうございます。 　東電に電力の安定供給をというときに、今やはりひっかかっているのが、柏崎が動いていないということです。 　沖縄に米軍基地が集中しているということについて、これは自民党の皆さん方も、沖縄の皆さんの気持ちを考えて何とかしたいと思っている。そういう意味で、沖縄だけ見たときの部分最適を見れば、本当にそのように、米軍基地を全部グアムに、ハワイにと思うけれども、日米同盟というか、よく言われる厳しい安全保障環境、国全体の全体最適を考えたときには、沖縄の皆さん、最大限国として寄り添ってサポートしますからお願いしますというのが、今の沖縄、米軍基地の関係だというふうに思っています。 　だから、そういう意味で、柏崎についても、部分最適というより、ずっと言っていますけれども、電力の安定供給という国の全体最適を考えたときに、この柏崎の再稼働についても国がやはり前面に出ていく…

○吉良委員　具体的手段としては、まず考えられるのはおっしゃるとおりＧメンだと思うんですけれども、でも、陣容はやはり圧倒的に足りないですよね。その拡充、コストとのバランスを考えながらやっていかないといけないと思いますけれども、私、実は、今大臣もいみじくもおっしゃった、最終的には意識なんだと思うんです。 　今回も、発注者とか受託者とか、名称は変えていますけれども、変えただけでは、意識が変わらなければ実態は変わらないと私は思っています。 　実は私、ウクライナ戦争で、絶対キーウと言わないんです。キエフと言い続けています。別に、ロシアの方が大事なんだ、そんなことじゃないんです。平安時代から続く言霊思想の中で、じゃ、キーウと言い換えたら停戦に持ち込めるのか、ウクライナの人たちの犠牲者が減るのか。そういう、言葉を換えて、何かウクライナに寄り添っている感といいますか、何かやっている感を出して逆に具体的…

○吉良委員　ありがとうございます。前向きなコメントをいただきました。 　あと一点だけ、このトランプ関税について、これを最後にしますけれども。 　いろいろなカウンターパート、トランプ政権に対する交渉というのがありますが、私、急がば回れで、結構影響力のあるのは、一年半後に中間選挙があります。誰もが分かっている、トランプさんだけ分かっていない。つまり、アメリカがずっとこの関税でインフレになってみんなが困る、その国民の不満が、正直言って、次の下院議員選挙、改選上院議員選挙に向かうんですよね。 　ですから、安定した、必ずブルーが勝つ、必ずレッドが勝つというのはありますけれども、中で、やはり激戦区というのはありますので、その激戦区を戦う共和党の下院議員、それも有力議員、そして改選上院議員を中心に、是非、その方々に、正論と、こうなりますよ、また少なくともそうなる傾向は既にデータで出ていますよという…

○吉良委員　ありがとうございました。 　次の電力安定供給の話をさせてもらいたいと思います。 　前回の質疑の中で、国策民営化ではないか、国と東京電力、あの福島事故について、共同責任ではないかという提起をさせてもらったところ、大きな反響がありました。特に、国策民営というのは分かっていたけれども、その次に私が言った許認可、いわゆる防潮堤をこの高さにします、それから非常電源は地下に置きます、それを国は最初、通産省は許可したんでしょう、その許可って何なのということでその許認可の話をしたら、共同責任だということがよく分かったという反響でした。 　もう前回のことは繰り返しませんけれども、共同責任ということについては今経産省も十分認識していると思います。それゆえ、前回私が言いました、一つは、共同責任として廃炉を国の責任においてやったらどうだという話をさせてもらいました。 　改めて、今、東京電力は、…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、やはりトランプ関税対応、そして、しつこいですけれども、電力の安定供給、そして本題である下請法改正について質問させていただきたいと思います。 　最初のトランプ関税については、自ら言うのもなんですけれども、いかなる環境変化もビジネスチャンスと捉える商社出身者としての経験とビジネス感覚を生かして、トランプ関税対応に少しでも役立つ提案をさせていただきたいと思っています。 　その経験を少し話させていただきますと、私はニューヨークに五年半駐在していましたけれども、専門は電力プラントというか電力事業ということで、実際、メキシコ電力庁、ＣＦＥ向けに二件、八百億円ぐらいの商談を決めたことがあるんですけれども、それは我々にとってマンモス、マンモスゾウ。けれども、マンモスゾウは毎年毎年仕留められるわけではないので、独立採算の採算責任者としては、常に黒字を出せ…

○吉良委員　この点については最後にしますけれども、アイスランドは三十万ちょっとの国ですよね。それから、デンマークとかノルウェーとか五百万から六、七百万、スウェーデンとか北欧諸国は一千万以下の人口の国ですよね。それでも、そうやって国として自立すると世界にも発信できる影響力がある、そうなりますので、私は、日本自体も、先ほど言いました自力走行できる地方の集まり、ユナイテッド・地方ズ・オブ・ジャパンというようにしていかなければいけないということを申し上げまして、次の人材育成ということについてお話をしたいと思います。 　日本維新の皆さんには申し訳ないんですけれども、私は、私立まで含めて高校の無償化を進めていくということには反対の立場です。公立高校が事実上無償化されるということについては大いに賛成をします。それ以上のものについては、私は、ある意味では、それぞれの家庭の判断、それぞれの家庭の負担でいい…

○吉良委員　時間が来ましたので短くまとめますけれども、私なんか三人男兄弟の真ん中で、兄が東京の私立大学に行ったので、弟を考えると自分は絶対国立しかない、そういう思いでいました。 　とにかく、裕福でない家庭の子供たちも、これだけ勉強すれば今言った高等教育を無償で受けられるという場は絶対必要だと思っていますし、今、東京の大学は魅力的ですよね。だから、地方から東京に集まってくる、そして戻ることなく東京で就職してしまう。でも、地方部がそうやって無償化されれば、大都市圏というか都市部の今言った経済的に豊かでない子供たちが地方を目指していく、そして今度は地方で根づいていく。これも地域の人材を獲得し、そして育てていく私は絶好の手段ではないかと思っていますので、引き続いて検討をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、過去二回に引き続いて、自立した地域をつくるためのグランドデザインについてということと、それから地域活性化を担う人材育成についてという、この大きな二つの点について質問したいと思っています。 　これまで、過去二回において、地域が主役の国づくりのグランドデザインということで、私は大風呂敷を広げて、国と地域の在り方というのは、国と自立した地域、地域が基礎自治体になる、二層制の国づくりにすべきだということを訴えてまいりました。その背景の問題意識は、残念ながら今、これは地域、地方だけじゃないんですけれども、前も言いましたが、人も企業も地域も本当に国に依存している、依存体質がこの国に、日本に蔓延してしまっている。申し訳ないんだけれども、政府も与野党もその依存心をあおる。例えば、寄り添うというきれいな言葉の中で、自分たちを頼れば何とかしてやるぞということ…

○吉良委員　そのことを申し上げた上で、このトランプ関税について、最後。 　前回の私の質問時に日米首脳会談を取り上げて、ＵＳスチールのこと、そして一兆ドル投資のこと、そしてアラスカＬＮＧのことを申し上げました。全て民間の経営判断なんだからというふうに言いましたけれども、今朝ほどの小泉進次郎さんのアラスカに対する提起ではないですけれども、先ほど言いました、ブレーン、側近にはいろいろな情報を入れることができるけれども、本人にはやはり貿易赤字を解消しますとやらないとすとんと来ない。 　そういう中で、日本にとってそうじゃなくたって必要なものがＬＮＧ。これは前回も言いました。そのＬＮＧを、やはり日本がそれに投資していくことで少しでも貿易赤字の解消につながる、これは、今回のトランプ関税を経て、私はありだと思うようになりました。 　そして、先ほど小泉進次郎さんの方から、アラスカという地政学的位置づけ…

○吉良委員　今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。 　今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。 　貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にしなければいけない国なのかというふうに思っているんですね。本当はそこも質問して、返ってからでいいんですけれども、ちょっと時間を使うので、私から申し上げます。 　この委員会に属する人たちにとっては常識かもしれませんけれども、赤…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　自分の考えを自分の言葉で語られる武藤大臣、本音の話ができればなと思っています。 　トランプ関税、これまでも多く質疑が出ていますけれども、トランプ関税と電力の安定供給、この二つのテーマで質問させてもらいます。 　まず、トランプ関税についてですけれども、私は安心しているし、もう多くの人の共通認識だと思いますけれども、報復なんかしても、アメリカを恐れるだ何だ、忖度してとかではなくて、日本は何一つ国益にならないので、報復というようなことを取ろうとしなかったということについては、共通認識でもあり、よかったと思っていますし、今回九十日停止ということになって、結果論としてもよかったというふうに思っています。 　一方、心配していますのが、日米首脳会談の中で、前も言いましたけれども、一兆ドルの民間投資ということについて、日本側がどういう言い方をしたかは別にして…

○吉良委員　今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。 　そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かといったら、やはり最後は、世界中のマーケット、特に株式市場、債券市場、ここが国際的なデモを起こしたと一緒なんですね。さすがのトランプさんも、そのデモに圧倒されて、九十日の停止ということで振り下ろしたんだというふうに思っています。そ…

○吉良委員　その際、私、オフテイカーとしてＪＥＲＡ、またそれを構成する東電の体力の必要性というのを説いたわけですけれども、同時に、これも先ほど議論に出ていたと思いますけれども、韓国、中国といったやはり東アジアの国々も、天然ガスというのは、それぞれの国々が掲げるある種の将来的なベストミックスがあっても、それまでの移行期間も、それからベストミックスが達成されて以降も、天然ガスだき火力発電は一定程度必ず必要になりますので、そういう意味で、私は、日本がある意味では主体的なオフテイカーになりながらも、それを同時に韓国にもそして中国にも、ここが大事なんです。 　やはり、中国となると、みんな拳を上げて、対中国にどう対抗するかみたいになるんですけれども、例えば世界経済が安定していくということについても、やはり米中が今ここまで摩擦というか、お互いが手を振り上げているので、非常に不安定になっている。そのとき…

○吉良委員　ありがとうございます。極めて紳士的な。 　もう時間が来ましたので、短く言いっ放しで終わりますが、国は廃炉について移管を受けることはできるんです。けれども、その人員と設備と、東電、ＪＥＲＡが持つ電力の安定供給主体に代わることはできないんです。それは東電にしかできない、またＪＥＲＡにしかできない。 　廃炉については、今言った、結果的に請け負うのはまた東電とその関係会社だったとしても、その責任者として国に移管することはできます。けれども、繰り返しますが、電力供給者になることはできないんです。そして、その電力供給者としての東電が、今、許可を得ながら柏崎が動いていない、そして、補償、廃炉、これでのたうち回っているわけです。 　やはり一つ一つそれを軽くして、そして、さっき言った共同責任であるがゆえに、国が引き受けてもおかしくないものは引き受けて、そして電力供給の安定者としてきちっと活…

○吉良委員　ありがとうございます。 　少し話が戻るというか、廃炉の国への移管について、なかなか明確に答弁できないのは分かっていますので、また私自身の考え方、持論をお伝えしたいと思っているんですけれども。 　さっき、福島原子力発電所事故については政府それから東電の共同責任だというふうに申し上げました。あのとき、深入りはしませんけれども、私自身は、原賠法三条ただし書がなぜ適用されないんだということも、当時、民主党政権でありましたけれども、相当叫び回りました。過去の裁判所の見解として、関東大震災の三倍ぐらいという一つの目安が出ていたわけですけれども、それが実は地震エネルギーでいいますと関東大震災の四十五倍ぐらいあったわけですね、東日本は。それが三条ただし書の免責対象にならないということについては私は疑問を持っておりました。 　そして、さっき言いました国策民営であったし、例えば、あのプラント…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　本論に入る前に少しだけ前口上を聞いていただきたいと思います。今日は、エネルギー安全保障、電力の安定供給ということを中心に議論をさせていただきたいと思っているんですが。 　私は、一九七六年に大学に入学して、八〇年に卒業、社会人になったわけですけれども、大学在学中に衝撃的なレポートがあった。ここの中にも御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、ローマ・クラブの報告というのが出まして、その当時、人口爆発というか人口増加とそれからエネルギー消費の増大によって化石燃料が枯渇する、それも二十世紀のうちに、そういう衝撃的なレポートが出ました。 　私は、仲間と一緒に国際政治経済研究会みたいなものをつくっておったんですけれども、資源小国日本がそういう中で一体どうやって生きていくんだ、生き抜いていくんだということを考え、資源、エネルギーの確保、これはもう日本が生…

○吉良委員　ありがとうございました。 　先ほど、こちらの席から太陽光だけじゃないという話がありましたけれども、ヨーロッパに旅行というか行って、例えばウィーンからスイスに列車で行っているときに、左側に巨大な風力発電の森みたいなものがある。そこはもう、日本の半島とかに建っている風力というのは、時々回っているって飛行機から見てうれしくなるんですけれども、オーストリアのあの風力発電はもうほぼ全部回り続けている。それぐらいヨーロッパというのは西風が、オーストリアというのは内陸部まで風が通っていくんですよね。 　ところが、日本はそうじゃない。ですから、そういう意味で、太陽が出ない、風が吹かない、そういうときでも国民生活と事業の継続を担保するためにどうしなければいけないか。今大臣がおっしゃったことが今現在考えられる、また、やれることなんだろうと思いますけれども。 　私自身は、再エネの中でも、当然、…

○吉良委員　大臣の答弁の中でも、システム改革はいい点もあったけれども課題もあるという認識だと思いますけれども、私に言わせれば、安定供給が危うくなった時期もある。先ほど大臣もおっしゃいました、二〇二二年三月、六月しかりだし、それから、料金がやはり燃料の高騰とともに上がってしまっている。これも達成できていない。 　確かに、需要家といいますか、ビジネスチャンスの拡大というのは、特に小売の面では出てきていると思いますけれども、私自身は、先ほど言いました、日本というのは対外的に、今言ったＬＮＧ開発をするにも、オフテイカーが安定していなきゃいけない。そういう意味では、発電事業者、新電力が幾ら束になっても、アラスカのＬＮＧを引き受けますというのは、誰もファイナンスしませんから、プロジェクトは成立しませんのでね。 　そういう意味では、配電やよしですけれども、今言った発電、そして発電に必要な資源の確保、…

○吉良委員　おっしゃるとおり、人口減、少子化、それから若い人たちがいなくなることにより若さが失われている、これが一番大きな問題だろうと思っています。 　では、なぜそうなったのか。私自身の問題意識は、依存心が余りにも強いということ。これは地方だけではなくて、私に言わせると、個人も企業も地域もみんな国に依存している。残念ながら国も米国に依存している。依存体質の国になってしまっている。自立心が失われて活力が生まれてくるはずがないです。そういう意味で、私自身は、地方の活力が失われている最大の原因は、今言った依存心の横行だと思っています。 　一方で、地方は依存心だらけだと今言ってしまいましたけれども、それを実は政治があおっているんです。自分を、自分の政党、政権を頼ればこうしてやるぞ、ああしてやるぞ。次から次に何かを与えることで政治をやっている気になっている。地方を活性化することになっていると思っ…

○吉良委員　伊東大臣がおっしゃることはもっともだと思っています。 　ですから、私は地域とか地方と言いましたけれども、地方といっても、今大臣がおっしゃった農協がなくなる、ガソリンスタンドがなくなるというような地域もあれば、地方都市もあります。それら両方がウィン・ウィンになりながら、依存から自立へというふうに、ある意味では大きな国のグランドデザインとして仕組みをつくっていく。そのことによってどちらも救う手があると思っているんです。 　もう半分使ってしまったので、私自身の地域活性化、地域分権、地方が元気になるための私なりのグランドデザインというのは、国と自立できる基礎自治体という二層制です。今は国があり、都道府県があり、市町村がありますけれども、これを国と基礎自治体にしていくという考え方です。 　では、どういう基礎自治体なのかといいますと、まず、生活圏、経済圏がある程度一緒であること。生活…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　実は、昨年の臨時国会の当委員会において、子育て支援、そして、地域の自立を促す、地域が主役の国づくりのグランドデザインについてというテーマを掲げて質問したんですけれども、子育て支援に時間を使い過ぎてしまいまして、今言った地域が主役の国づくりという件については、尻切れトンボで終わったというか、頭出しだけで終わりましたので、今日はテーマを、地域の自立を促す、地域が主役の国づくりのグランドデザインについてということについて伊東大臣と議論させていただきたいと思っています。 　地方創生がこれだけ重要視されているということは、裏返せば、地域の活力が残念ながら失われているということ。だからこそ地方創生が非常に重要な政策になっていると思います。 　では、地域また地方の活力が減退傾向にある、この根本的な原因は何だと大臣はお考えでしょうか。…

○吉良委員　先ほども言いましたように、私の構想する自立できる自治体というのは、農村部とかを含んでさっき言った広い地域、自分の大分を出して恐縮ですけれども、大分は、北部の方は豊前圏という福岡の経済圏があって、西の方は福岡経済圏に入るところがあるんですけれども、それを除いた部分が全部、豊後市というか豊後圏というか、基礎自治体になるというイメージなので、周辺の人口が大きく減少しているところも全部含んでいる。 　ただ、そこは、農林水産業であったり、若いうちはそこから中核都市に通勤できるような仕組みをつくることによって、中核都市も栄えていくし、その中核都市を支えながら今言った周辺というか農村部も栄えていく。この一番いい単位がさっき言った経済圏、生活圏がある程度一致した地域ということであります。 　あと、大臣が先ほど言いました下水道やそういう基礎インフラについては、同じ基礎自治体といっても、基礎自…

○吉良分科員　何点かアベノミクスを好意的にといいますか評価する見解をいただいたわけですけれども、私から見れば、そもそもそこまでいい経済政策であったならば、またその成果が出ているのであれば、ある意味それを継承していけばいいわけで、ところが、それが、菅、そして岸田内閣となって、特に岸田内閣のときには、現在赤澤大臣も担当されておる新しい資本主義ということを前面に打ち出されたわけでありますので。 　先ほど、高く評価する一方、一人当たりの実質賃金が低迷をしていたということと、個人消費が伸び悩んでいたという見解も示されておりますけれども、私は、自民党内における、かつて自分たちが選んでいただいたリーダーが主導した経済政策、それをあからさまに批判をしたりということは、なかなか、特に日本の組織文化の中では難しいと思いますけれども、今言った、それまで賃金が伸び悩んでいた、個人消費が低迷していた、その原因が何…

○吉良分科員　ありがとうございます。本当に率直にお話をいただきました。 　恐らく今大臣がおっしゃったようなやり取りだったんだと思います。それもさっき何回も、私も理解していますけれども、最初の取っかかりの会談をとにかく成功裏にと、お互い信頼関係を高める、そこは十分理解できるんですけれども、さっき私が言ったように、自分の都合のいいように解釈して、勝手にそれが既得権だと思うような相手だと思っていますので、そこはリスクがあったのではないか。 　繰り返しますけれども、投資という言葉、さっき言ったお互いウィン・ウィンになる、それはもちろんだけれども、日本製鉄さんからしてみると、一〇〇％子会社化することで何のためらいもなく技術供与もできてという思いがあった。ここから先は経済産業の話になりますので、ちょっとここのところはそれぐらいにして。 　今後の交渉時に、私はずっと民間で仕事をしていたところからい…

○吉良分科員　分かりました。そうですね、終わらなきゃいけないですね。 　繰り返しますが、侵略してしまったという絶対悪は許されないんだけれども、その原因をつくったのは西側にもある。そのことを踏まえれば、相手の言い分も一定程度聞いて、そこで妥協しない限り停戦があり得ませんので、全て、悪いけれども、表面的な正義を掲げ、表面的な論理だけで停戦しようと思っても無理なので、そこのところは是非、相手にも言い分があるという中で、一刻も早く停戦を急ぐ。それが巡り巡って、安全保障上、そしてエネルギーの供給元である対ロシア、日本の国益にもなりますので、そのことをお願いをして、質問を終わります。…

○吉良分科員　その方針は大賛成なので、応援をさせていただきたいと思っています。 　もう時間がなくなったので、ウクライナ戦争について、いつも言うんですけれども、私は、侵攻前から、実際、三回ぐらい、このウクライナ問題、どうやったらロシアの侵攻を防ぐことができるのかということを、予算委員会だ、また予算の分科会等で言い続けてきたんですね。いつもこれもやり取りの中で確認していますけれども、国際法を破って、国連の常任理事国であるロシアが武力を使って侵略してしまった、このことについては絶対悪なので、これを認めるつもりは私は毛頭ないです。 　ただ、いつも言うんですけれども、東西ドイツ統一の際に、ベーカー国務長官が当時のゴルバチョフ大統領から了解を得る、そのために、東西ドイツ統一を認めてくれたら、一インチたりともＮＡＴＯを拡大しない、東方に。そこまでコミットし、そして、コール西ドイツ首相も、翌日モスクワ…

○吉良分科員　有志の会の吉良州司です。 　今日は、私の大きな問題意識である経済的国力とは何ぞやということと、その経済的国力を回復するにはどうすればいいのかという問題意識を持ちながら、赤澤大臣と議論をさせていただきたいと思っています。常日頃から赤澤大臣の本当に高い見識に裏打ちされた活躍というものを敬意を持って見させてもらっておりますので、お互い知ってはいるけれども、こうやって公の場で議論することはなかったので、今日は本当に光栄だと思いますし、楽しみにしております。 　まず最初に伺いたいのは、経済財政担当大臣として日本経済の司令塔になっておられるわけですけれども、七年八か月も続いた安倍総理の下でのアベノミクス、このアベノミクスという経済政策に対する、政府として、又は場合によって自民党として、正規の総括といいますか評価、検証というのを聞いたことが残念ながらありません。私自身もこの問題について…

○吉良分科員　有志の会の吉良州司です。 　岩屋大臣とは日常的にコミュニケーションを密にさせてもらってはいるんですけれども、特にこういう形で、公の場で一対一で議論させてもらうのは初めてなので、敬愛する岩屋大臣のまさに胸をかりるつもりで議論させていただきたいと思っています。 　まず最初に取り上げたいのは、先日、日米首脳会談、お疲れさまでした。なかなか、総理と外務大臣が同席するということはめったにないんですけれども、今回は、それだけトランプ大統領との初回の首脳会談が重要だということでお二人で交渉されたんだというふうに思います。 　その中で、会見もされているし、声明も出しておられるし、私は外務省の事務方からもその内容については伺っております。本当は、時間があれば、防衛問題と、後でちょっと日米同盟については触れたいと思っていますけれども、まず最初に、私が問題意識を持ったのは、ある意味、民間領域…

○吉良分科員　今、赤澤大臣が答弁された内容については、そのとおりだと思います。 　ただ、結果的に、アベノミクス時代の黒田日銀総裁が目指したものというのは、私に言わせれば、まず、賃金上昇がない状況の中でいきなり二％のインフレといいますか物価上昇を目指していく、これ自体、あえて日銀が国民の可処分所得を減らしていきますよと言っているようなものだったというふうに思っているんですね。おっしゃるように、政府自体が為替のレベルについて上げようだ下げようだというところまで意図していないと言えるかもしれません。ただ、私に言わせると、異次元、お金をじゃぶじゃぶに市場に出して、ある意味国債を日銀が買い続けＥＴＦ等も買い続け、こういうことをやることによって円安に振れていくであろうことは経済界もそれから専門家もある程度分かるはず、予見ができるはずなんですね。 　そして、おっしゃったように輸出企業が円安によって潤…

○吉良分科員　今の答弁内容についても、基本的には納得をいたします。 　ただ、二点指摘させてもらいたいのは、一点目は、輸出は工夫のしようがあるんです。今大臣がおっしゃった輸出企業というのは、まず第一に、これも私はずっと言い続けていることですけれども、経済人材の中でトップレベルの人たちが輸出企業に入っていく、またそのトップがいる、なので、空洞化というのは本来決していいことではありません、ただ、輸出企業が生き残っていく、少なくとも利益は日本にもたらすという意味で、例えば現地投資といいますか海外投資という手段もあるし、それからサプライチェーンを、それこそ世界的にネットワークを組んでですね。また、昔と違って外貨を企業が保有できるので、円高のときはここのベンダーを使うとか、円安のときはここを使うとか、そういう輸出については工夫の余地があるんです。 　ただ、輸入については、最初の答弁でもおっしゃられ…

○吉良委員　有志の会の吉良州司でございます。 　四人の公述人の皆さん、大変勉強になるお話、ありがとうございました。 　私は、ここに立つまでは、高校の無償化を中心とした教育問題と、そして経済的国力の回復、この二つのテーマをお聞きしたいと思っておったんですが、教育問題については、末冨先生の説明を中心に、これまでのやり取りから、十分に私自身は得心がいく、特に、末冨先生の問題意識、それから人材に対する、教育に対する方向性というのはほぼ一〇〇％共感、賛同するものでありますので、そのことを申し上げて、二つ目のテーマである経済的国力の回復という点について、鈴木公述人にお聞きしたいと思っています。 　その中でも、大きく二つのテーマ。 　一つは、国の経済力を測る指標、いろいろありますけれども、ＧＤＰとＧＮＩでございますね。このＧＤＰとＧＮＩの関係。そして、今の日本の状況では、ＧＮＩからＧＤＰを引いた…

○吉良委員　ありがとうございます。 　ＧＤＰとＧＮＩの関係については、私、よく主張していることなんですけれども、今、日本の経常収支というのは黒字だと言われていますけれども、貿易収支はずっと赤字続き、それを、おととしは三十五兆円、去年は三十六兆円の第一次所得収支で補って、経常収支が黒字となっているわけですね。 　ところが、それは各企業の連結決算上の帳簿上の利益であって、実際は、現地法人の利益を今言った利益認識しているだけであって、キャッシュフローとしては国内に帰ってきていない。キャッシュフローが赤字だということを考えると、実は、実需ベースでもドルが必要になる、ドルが足りない、それも円安要因になっているというふうに思っている。 　なぜこういうことを申し上げるかというと、さっき言いました、大きなテーマとしては、経済的国力の回復の際に、何とか海外で上げる利益を、今は帳簿上の利益だったり一部し…

○吉良委員　ありがとうございます。 　今回、日米首脳会談がありまして、その中で、日本企業が一兆ドル投資するんだということを、ある種、政治としてはコミットに近いようなことをトランプ大統領に言っているわけですけれども、私自身も、企業行動として、別に日本国内に限らず、世界中で利益を最大化するという行動自体は間違っていないと思っているんですね。 　ただし、先生の最初の説明のときにもありましたように、税制というか、財政貢献という観点からも、海外で稼いだお金は、二重課税防止ということもあって、さっき言った、トリクルダウンで本来日本に滴り落ちてほしかったものが海外に付加価値を落としているということに加えて、海外で納税して、その分、日本での納税が少なくなる。こういうことも、日本の、さっき言った、私の悲願でもある経済的国力の回復というところからすると、残念ながら後退をしている。それを、政府自ら海外への投…

○吉良委員　はい、分かりました。もう終わります。 　実は私も、議員の中では珍しく、口を開ければ、消費税上げるべしと言い続けている人間でありまして、何か政策をやるとすれば必ず、特に恒久財源が必要、教育なんかも特にそうです。政治家も国民も消費税から逃げてはならないということを常に訴えておりますので、今の先生の答弁というか説明、得心いたしました。ありがとうございました。 　お三方については、先ほど言いました、質問せずに恐縮でありましたけれども、大変勉強になりました。ありがとうございました。 　終わります。…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、エネルギー安全保障とそれから電力の安定供給、これを念頭に置きながら質問をさせていただきます。 　最初は、少し外務委員会に迷い込んだのではないかという前置きをさせていただくことをちょっとお許しください。 　現在の日本外交を見ていると、その外交方針というのはもう二つしかない。一つは対米協調、もう一つはＧ７との共同歩調。私は唯一ＣＰＴＰＰについては高く評価しておりますけれども、今言ったように、基本は、米国と仲よくやっていればいい、Ｇ７と協調していればいい、こういうふうにしか見えないんですね。 　ところが、事エネルギー安全保障という観点からは、一〇〇％自給できる米国、それからＥＵ全体、広域で見ればやはり自給が可能な、そういうＧ７の主要国とは、日本の置かれた立場は全く違うわけです。そういう中にあっても、日本が生きるか死ぬかのエネルギー安全保障に…

○吉良委員　外務委員会に立ったら更問いをがんがんやるんですけれども、ここは経産委員会なので、そこはぐっとのみ込んでやりますけれども。 　今言った、プーチンに働きかける。これは、もう一言だけです、ＮＡＴＯ側が、当面はウクライナを入れるつもりはないとか、アメリカ側が、ＮＡＴＯに入れるつもりはないということを働きかければ。プーチンに力による現状変更云々と言ったって動くわけないじゃないですか、そんなことは。 　本当は、この資源エネルギーだけじゃなくて、食料価格も上がることは見えていましたので。今になってみればよく分かるわけです。これによって資源価格が上がり、食料価格が上がり、それじゃなくても日本中が物価高で苦しんでいるというときに、なぜこういうものを事前にもっともっと必死になって阻止しようとしなかったというのは、私はもう本当に残念で、じくじたるものがあります。 　ただ、結果的には、侵略があっ…

○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。 　そういう国産エネルギーで、化石燃料の輸入代金を外に払わなくて済むということのメリットを、あと一点だけ強調しておきたい。 　ここのメンバーの皆さんは御承知のことかもしれませんけれども、御承知のとおり日本は、やはり化石燃料の高騰、これは円安もあるんですけれども、によって、最近はずっと貿易赤字ですよね。サービス収支もずっと赤字。第一次所得収支と言われる金利収入、配当で、実は帳簿上は第一次所得収支が三十四、五兆円あって、日本全体で見れば、経常収支は二十兆円とかの黒字なんですけれども、実は、あくまでもそれは企業の連結決算上の、帳簿上の黒字であって、実際、債券投資であればほぼ複利投資をしていきますので、日本にキャッシュフロー上は戻ってこない。そして、現地の直接投資も、その半分、三分の二は現地での再投資ということで、キャッシュフローとして戻ってきて…

○吉良委員　終わります。ありがとうございました。…

○吉良委員　有志の会の吉良州司です。 　三原大臣に子供政策、伊東大臣に地方創生を質問させていただきます。 　まず、子供政策です。 　三原大臣の所信の、「こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。」この方向性については、私のみならず、誰もが賛同する方向性だと思っておりますので、是非力を入れていただきたいと思っていますが、私はかなり突っ込んだ具体策を提案しております。 　資料を皆さんにお届けしていると思いますけれども、大胆な子育て支援策の具体例ということを書いております。これは、実はテレビ入りの予算委員会でもパネルで示しながら提案した内容です。そこから三年ぐらいたっていますので、もうちょっと少子…

○吉良委員　今大臣が答弁されたこと自体、否定するものではありませんけれども、ここは本当に大胆に子育て支援、特に若者の支援をしていかないと少子化は止まりません。 　そのことを指摘した上で、詳細は時間がないので割愛しますけれども、少子化の最大の原因は、皆さん全員共有しているとおり、実は非婚化と晩婚化なんです。この案はそれを後押しする案にもなります。詳細までは言いませんけれども。 　ということを申し上げた上で、是非、この全部をお願いしたいところでありますけれども、この一部でも、今言ったように、一番大事なことは、国民に負担をお願いしてでも少子化を克服するという覚悟を政府も議員も示していくことが大事だということを申し上げます。 　そして、地方創生であります。 　これで時間を使ってしまいましたけれども、伊東大臣の方で、道州制についても国会の議論を踏まえて検討していくという話をされました。そして…

○吉良委員　では、言いっ放しになって恐縮です。また次回に、大変大きなテーマでありますので答弁も長くなると思いますので、今日は聞いていただくだけで終わって大変恐縮でありますが、ありがとうございました。…

○吉良委員　総理がおっしゃったことはそのとおりだと思いますけれども、実は、二番目に大きな問題は円安、行き過ぎた円安による輸入物価の高騰が物価高の大きな原因だということを私自身は申し上げようと思っていました。それをある意味で先取りされたような答弁でありましたけれども。 　先ほど言いましたように、世界が物価高になっていく中で、事もあろうにですよ、つまり、ドルベースの世界、日本が生きていく上に必要な物資がどんどん値上がりをしている。そのときに、よりによって、今言ったドルベースで上がっている世界物資を、世界的商品を、わざわざ行き過ぎたとまで言えるような円安に持っていって、そして、円貨ベースでは、本当に、こんなに高いのかと音を上げるほどの物価高になっている。 　ですから、先ほどの問いで、物価高の要因は何か。最初は、私は、今言った日本がずっと低迷を続けてきたからだと申し上げました。二番目の要因は、…

○吉良委員　まだ私は、日銀、利上げのことについては、ここでは申し上げておりませんでした。もちろん、行き過ぎた円安を是正するということは今総理がおっしゃったことにつながると思いますので、日銀か政府か、その協調かという問題は出てこようかと思いますけれども、私自身が申し上げたのは、今言った日本だけが停滞してきたことと、世界物価が上がる中で円安を加速させたことが物価高の大きな要因である、このことを申し上げた次第であります。 　じゃ、私なりに、そういう世界的な物価高そして円安、それがもたらす物価高をどうやったら抑制できるのか。 　一つは、世界の物価高を何とかしなきゃいけない。ただ、皆さんここでお分かりいただけるように、世界の物価高を日本単独でできる、そんな甘いものではありません。それは私もよく承知しております。けれども、日本が生きていくために必要な、先ほど言いました石油であったり小麦であったり、…

○吉良委員　ありがとうございます。 　そうやって対外的な資源に依存しなくていい国づくりをお願いしたいと思っています。 　先ほど総理が先取りして答弁されましたけれども、円安を是正するときに必要なのは、いろいろな要素がありますけれども、その一つは、日米金利差を埋めること、日本側から見れば、金利を上げることであります。 　その議論に移っていきたいんですけれども、その前に一点、衝撃的なデータがありますので、それをちょっと示してみたいと思います。 　パネルでいうと三番目になりますけれども、これは、対外直接投資残高と民間設備投資の推移を表した図であります。一般的には、円安が進むと輸出企業が好調になって、よく言われるトリクルダウンが起こって、そして、国内で輸出企業がフル稼働していく、国内設備投資も増えそうなイメージがあります。ただ、このグラフは衝撃的です。第二次安倍晋三内閣が成立して以来の二〇一…

○吉良委員　はい、結構です。…

○吉良委員　これまで当たり前だった常識を疑い、新しい時代にふさわしい考え方を持つことが必要だ、それをお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、物価高を中心に議論をさせていただきたいと思っています。 　その前に一言。 　私は、現在、野党系無所属として活動しておりますけれども、元々自民党改革派、そして自民党を飛び出した方々とは、志そして理念、基本政策を共有できると思っています。 　その意味で、石破総理が一度自民党を飛び出され、そして復党後も、何度も総裁選に挑戦をし、自民党の体質、考え方に問題があるならば、ちゅうちょなくそれに厳しい目を向け、批判もしてこられました。そのような石破総理の信念を持った姿勢、そして批判をいとわず正論を吐き続ける姿勢、私は敬愛を持っておりました。しかし、総裁・総理になってからは、自民党の色が強く出てきているように思えてならないのは残念なことであります。 　しかし、一方で、この予算委員会で明らかになっていますけれども、そしてまた私自身も期待しておりました…

○吉良委員　今答弁されたのはミクロの物価高に対する見解だったと思いますし、もちろん、賃金が上昇する形での物価高というのは、ここの全員がそうだと思いますけれども、それは否定しないと思います。 　ただ、私は、広く世界に目を向けて、世界の中の日本という観点から見ますと、物価高のまず最大の原因、要因というのは、実は失われた三十年にあると思っています。 　ここに、数年前から私はこのグラフを出していますけれども、このグラフは、世界主要国の名目賃金指数の推移を表しています。これを見てお分かりのとおり、主要先進国は賃金をほぼ倍、三倍に上昇させていく中、日本だけは横ばいが続いてまいりました。 　先進国の中では、当然ながら、個人消費がエンジンとなってＧＤＰを上げていっておりますので、この次のパネルは主要先進国の名目ＧＤＰの推移であります、これでも明らかなように、賃金も全く上昇していない日本にあっては、ほ…

○吉良委員　ありがとうございます。 　実は、この事件が終わった後、私は何回も入って契約交渉をして、最後に契約にサインした日付はいつかというと、一九九七年の十二月十七日です。事件が起こった一周年。我々は契約をこの日にすると決めて契約交渉をして、最終的に十六億円ぐらいの契約を決めたんですけれども、実は、その契約がどういう契約だったかというと、中国の首鋼集団というんですけれども、発音的にはショウガン・イエロ・ペルーということで、ペルーの鉄鉱石鉱山を中国企業が買い取りまして、そこで運営して中国本国に鉄鉱石を輸出していた。実は、その中国が買収したペルー企業に対して私の会社がリスクを負ってファイナンスをした上で、アメリカのキャタピラーという会社の大型建設機械を納入するということだったんです。 　今、米、中、日、いろいろ言われています。そしてまた、今、経済安全保障ということで、いろいろと民間企業のビ…

○吉良委員　こういうような場ではなかなか言いづらいことではあるんですけれども、私自身は、ゼレンスキー大統領がクリミアも含めて取り返す、それは主権国家としてある意味では大事な意思だと思っています。けれども、一方で、これまで再三言い続けてきています、それを通そうがために多くの国民が犠牲になってしまっている。何よりも優先されるべきは終戦であり、停戦であると思っています。 　時間が既になくなってきましたので、皆さん方のお手元に、私のメールマガジンですけれども、二〇二二年三月九日ですから、侵攻後三週間たたないときに、既に五回シリーズで、この後全部で十二回シリーズで、ほぼ三か月ぐらいでそれだけのシリーズを書いています。 　そこの最初の一ページ目の二のところに書いてありますが、私も実際にウクライナを訪問したときは、二〇〇五年、オレンジ革命の直後でありましたけれども、一ページ目の二のところに書いてあり…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、前回の質問で自分的には積み残してしまった一九九六年十二月のペルー大使公邸占拠事件について、前回の質問時の上川大臣の答弁については、非常に納得性の高い答弁をいただいて、そこに対しては敬意を表しておりますけれども、日本外交、そして外務省、在外公館を縁の下で支えている民間企業をもっと理解し、大事にしてもらいたい、そういう思いを同事件の実話を例示しながら外務省に要望したいと思っています。 　なぜそのような要望をするかというと、前回も申し上げましたけれども、上川大臣は、国民の理解と支持を得ながら外交を進めていくということをおっしゃっています。でも、海外においては、実は、現地現場では、民間企業であったり国際機関の職員であったり、そういう人たちが現地に深く入り込んで直接間接に日本外交を支えている。 　この外務委員会の中でも、立憲の鈴木庸介さんだとか、…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　まず冒頭、皆様にお礼を申し上げたいと思います。少数会派ゆえ、一度は本審査会枠を失うことになりましたが、各会派、各委員の御配慮により、このように再び本審査会への参加を許されることになりました。厚く御礼を申し上げます。 　本日、私は、憲法の「地方自治」について論じたいと思います。 　我が国は、失われた三十年と言われる長期経済低迷により国力が大きく減衰していますが、その大きな原因の一つは、東京が機関車、地方は自動的に引っ張られる、自力走行できない客車という中央と地方の関係にもあったと認識しています。東京一極集中と地方の衰退がそのことを如実に物語っています。 　我が国が国力を回復するには、地方も自力走行できる新幹線型に変革する必要があります。そのためには、地方の自主自立、独立自尊が担保される憲法上の規定が必要であると考えています。 　二年前の二〇二…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　質問通告の質問に入る前に、先ほどちょっと徳永委員から出たウクライナのことについて、答弁は求めませんので、私がどうしても言いたいことを。 　これまでも何回もウクライナ問題についてはこの委員会、予算委員会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、先ほど来聞いている上川大臣、また政府参考人のある意味原則論的な方針、主張、これでは何の解決策にもならないし、これを主張し続ける間にも、ウクライナの兵士が亡くなり、ウクライナ国民が亡くなり、そして、以前も言いましたけれども、世界の感覚が麻痺して、ロシアの兵士が亡くなるというのは全然構わないというか、かえって、よっしゃみたいになっていますけれども、ロシアの最前線に送られている兵士も、貧しいがゆえに地方から、兵士たらざるを得ないという方々も、そういう人たちも犠牲になる。 　そういう意味で、原則論に終始している…

○吉良委員　今の答弁である程度納得いたします。納得するというのは、紛争国に対する影響、今私が言ったのでいうと、Ｃ国の紛争国Ｂに対する装備品の輸出、戦闘機の輸出、それらも全部踏まえて総合判断するという回答だ、答弁だというふうに理解しますので、それでよしとします。 　続いて、参議院での質問でも出ているようですけれども、次期戦闘機が実用化されるのは早くて十年後、二〇三五年でありますけれども、一言で言うならば、時代遅れにならないかという問題意識です。 　今のように目まぐるしい技術進歩がある時代、特に、ＡＩ技術の進歩、それに伴う、例えばミサイル、ドローン、サイバー、そして特に宇宙から戦闘をある意味ではコントロールするという時代がすぐそこまでやってきている可能性もあると思っています。 　その場合に、今まで戦闘機といえば、空対空もあれば、対艦、対地もあるわけですけれども、一つの大きな役割というのは…

○吉良委員　私も民主党政権のときに、こういう武器輸出三原則の議論の際に、共同開発、共同生産は必要だということを主張してきた人間でもありますので、賛成もしましたし、これ自体に反対ということではないんですけれども、今言った問題意識は、この委員会の場で指摘しておきたいと思っています。 　次期戦闘機を共同とはいえ自主開発していく意味というのは、今政府委員から答弁がありましたけれども、やはり時代に伴ってアップグレード、アップデートしていくためにも、それをブラックボックスではなくて自前でやれるということの意味は大きいと私も認識はしています。 　次に、戦闘機の技術的な主導権を日本が握り得るのか。 　これも審議の中で議論にはなりましたけれども、私が一番心配しておりますのは、日本のＩＨＩが自前の戦闘機エンジンを開発しているとはいえ、それでも、世界的にはＰ＆Ｗ、それからＧＥ、そしてロールス・ロイスが圧倒…

○吉良委員　ロールス・ロイスが持っている既存のエンジンにＩＨＩ技術が加わって、ある種アウフヘーベンしたエンジンになっていくんだろうと思いますけれども、技術の優位というか、開発の主導権を握れるようにお願いをしたいと思っています。 　これから残りの時間は、今更そんな過去の事案を取り上げるのかという二点を取り上げた上で、日本の外交の在り方について、議論といいますか、大臣に問いたいと思っています。 　一点目は、最後、時間があればというふうにしていたんですけれども、三番目を先に持ってきまして、二〇二〇年一月三日に、米国がイランの革命防衛隊の当時の司令官、ソレイマニ氏を殺害しました。ソレイマニ氏は、主権を持つイランの国民であります。殺害した場所はイラク、主権を持つイラク。米軍駐留の許可を得ているイランと米国の関係ではありますけれども、イラク政府の許可なく、同意なく、一方的に、イラクにおいてイラン国…

○吉良委員　今の質問主意書の答弁の中でも、エスカレーションを避けるべしということについては言及しているんですけれども、米国のソレイマニ氏殺害についての非難はないんですね。 　以前、私、ハマス・イスラエル戦争のときにも取り上げたことでありますけれども、ハマスのイスラエル領内での攻撃については強く非難すると言いながら、私はそれは当然だと思っています。でも、一方で、イスラエルのガザ攻撃については、人道的に云々とか国際法にのっとってということで、それ自体を非難していない。これは、アメリカへの過度な忖度、アメリカへの過度な追随、余りにもアメリカに合わせ過ぎ、アメリカに配慮し過ぎということについて私は指摘をさせてもらいました。 　このソレイマニ氏の殺害についても私は同様だと思っていまして、先ほど徳永委員とのやり取りの中でもグローバルサウスの理解ということが出ていましたが、日米同盟は死活的に重要だと…

○吉良委員　もう時間なので、これで終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――…

○吉良委員　時間が来ましたので、もっと突っ込みたいんですけれども、また次回以降にさせてもらいます。 　ありがとうございました。…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　実は、先ほど行った徳永委員の質問内容とほとんどかぶるんですけれども、同じ問題意識を持ちながら、少し違った視点でその問題意識に対する質問をしていきたいと思っています。 　そして、質問通告では、対イラン外交、そして二番目に岸田総理の訪米時の発言としていたんですが、先に岸田総理の米国訪問時における演説、会見等のことについて話をしたいと思っています。 　特に、米議会での演説は、私がアメリカ人であったりアメリカの議員であったら、これほどすばらしい演説はないと思います。スタンディングオベーションも当然だ、私も拍手喝采しただろうと思っています。 　先ほど徳永委員からもありましたけれども、グローバルなパートナー、そして、最も近い同盟国、そして、先ほど上川大臣からもありましたけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をアメリカと一緒になって日本が守ってい…

○吉良委員　私の方からいえば、国力というのはある意味次の四つの掛け算だと思っています。軍事力、経済力、そして先ほども出た外交力、掛ける文化だとかのソフトパワー、それが私は国力だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事力は前面に出さないし、それをある意味では自分たちで制約してきたということから考えると、やはりソフトパワーと何といっても経済力なんです。そこがここまで衰えた中で、大国意識を持ち続けるということは自制しなければいけないと思っています。 　ちなみに、日本の平均年収は二〇二二年で四百五十八万円です。今の百五十四円で計算したら三万ドル弱なんです。アメリカに行ったことがある人はいると思いますけれども、三万ドル弱というのは低所得層です。平均が低所得なんです。この一事をもっても、私は、そこまで背伸びをすべきではない。 　私の理解は、アメリカに行って日本の国内向けに演説してきたと思っていま…

○吉良委員　るる説明がありましたが、もう答弁までは求めませんけれども、私の問題意識は、仮に、米国がイスラエルに対して即時停戦だと、そして、イスラエルの現在の攻撃についてアメリカが強くイスラエル政府を非難していたとすれば、また非難するとすれば、私は日本も即座にイスラエルを同じく非難すると思いますよ。 　ですから、結局は、アメリカがイスラエルの生存権というものを強調して、それを認める中で、イスラエルの攻撃を、いろいろな形でやめろ的なことは言っていますけれども、結局は支援している。強い非難をしているわけではない。何が何でもやめろという行動を起こしているわけではない。そのアメリカへの忖度が、日本政府をして停戦の必要性、停戦に対する取組をしていないというふうに私は受け止めています。 　そういう意味で、今大臣が、あらゆる努力をするとおっしゃいましたけれども、その中で最大のものは、この苦難の歴史を歩…

○吉良委員　本当はもっと突っ込みたいですが、もうほとんど終わりなので、あと二点、短く。 　経済安全保障についても述べられておりましたけれども、先ほど言いました円安というのは、高い技術を持つ日本企業が買収されるリスクが高まるんです。有能な人材、高い技術を持つ人材を引き抜かれる、そういうリスクが高まるんです。 　そういう意味でも、さっき相矛盾すると言いましたけれども、一方で、経済安全保障だといって何か国益を考えて言っているようだけれども、同時に円安が進行している中では、今言ったように、高い技術を持つ企業が買収され、人が引き抜かれるというリスクがあるということは指摘しておきたいと思います。 　そして最後に、グローバルサウスのある意味では支持を得る最善の方法は、私は、バングラデシュ発祥でありますマイクロファイナンスをより強化していくことだというふうに思っています。 　それは、日本が、さっき…

○吉良委員　はい。じゃ、これで終わります。 　ありがとうございました。…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、あえて大臣所信と言いますけれども、先日の外務委員会で上川大臣が述べられた外交方針について質問いたします。 　まず、私の問題意識を披露させてもらうと、その中で述べられていた個々の外交方針というのは間違っていないというか、すばらしい外交方針だと思っています。 　ただ、私に言わせれば、私は日米同盟というのが死活的に重要だと思っている人間ではあるんですけれども、その日米同盟を維持強化しなければいけないという状況の中で、先ほど穀田委員からもありましたけれども、私から見ても、やはり過度な米国追従というものが見られる。そして、その過度な米国追従外交と照らし合わせたときに、大臣がいろいろ述べられた外交方針と相矛盾してしまうのではないか。こういう問題意識の中で質問をさせていただきます。 　まず最初に、これまでも各委員から出されたことでありますけれども、…

○吉良委員　持続可能な停戦状況、終戦状況が持続可能であるということは極めて重要ですけれども、第一歩がまずは停戦だということに、誰も、異論を唱える人も国もいないと思いますよ。ですから、持続的な云々ということで、現在の即時停戦というものを働きかけることをためらう理由には全くならないと私は思います。 　その上で、かなり長い答弁になったので時間配分を考えなきゃいけないんですが、私は、先ほど冒頭言いましたように、日米同盟、日米関係というのは日本にとって死活的に重要だとずっと思い続けているし、今も思っています。ただし、一つには九・一一以降の米国の対外外交、そしてトランプ大統領を生み出してしまった米国、その後の対外政策、これはことごとくと言っていいほど間違っていると思っているんです。 　アフガン戦争しかり、結局はタリバンが復活している。イラク戦争についても、大量破壊兵器なんかなかった。そして、イラク…

○吉良分科員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、以前の予算委員会分科会また決算行政委員会で取り上げたことと重複する部分があるんですけれども、電力の安定供給について、それから核融合技術への投資について、そして電気自動車戦略についてということで、三点質問したいと思っていますが、主な時間は電力の安定供給について割くことになると思います。 　まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この三つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って、全てうまくいっていないという了解をしています。 　言うまでもなく、電力の安定供給については、特に二〇二二年の三月、電力逼迫問題というのが出てきました。六月もそういう危機に直面しようとしたという了解をしていますが、まさに電力逼迫ということが…

○吉良分科員　ありがとうございます。 　問題意識は共有していただけるということと、答弁の中で、私の指摘もそのとおりだなとにじんで、理解をいただいて、ただ、こういういい面もありますという答弁だったと思うんですけれども、その中で、電力の安定供給という意味で大事なポイントは、大臣自身も答弁されていたように、投資家から見て、投資家というよりも、実際の電力安定供給を担う会社から見て、中長期的まで含めて投資回収の予見性、これは極めて重要だというふうに思っています。そういう中で、容量市場もつくりましたという話でありました。 　実は、大臣がエネ庁で課長をやられていたと同じように、私は商社時代に電力プロジェクト部というところに属して、いわゆるＩＰＰをずっと海外で担当していた人間なんですね。そういう意味で、私も、どどどど素人ではない、プロかセミプロかと言われるとそこまでではないんですけれども、ある程度電力…

○吉良分科員　大事な答弁をいただきました。 　一つは、やはり長期的な視点が必要だと。私も全く同感で、実は私自身は、商社にずっと勤めていたこともあるんですが、基本的に、競争原理というのを非常に重視する人間なんです。ただ、さっきから言っている電力安定供給、隔絶された島国で、調整電源の、また、石炭なんかは、ベースロードの燃料を日本に産しない、こういうことを考えると、旧一電がラストリゾートというか、最後の供給責任的な役割を担っているとすれば、私は、ここの、この会社の経営の安定というのが極めて重要だと思っているんです。 　これは、大臣もまた経験があると思いますけれども、ファイナンスの側面からもそうなんですね。じゃ、新電源に対して投資をしようとするときに、ファイナンスするファイナンサーの立場はどうなんだろう。 　今、再エネの方向に、カーボンニュートラルに向かうにしても、移行期間というのが数十年あ…

○吉良分科員　さっき言った、かつて、旧に戻せまでは言わないが、古い時代のよかった部分をできるだけ見直してというか、見直してというのはもう一回再評価してという意味ですけれども、大事さを言うのは、もう御承知の、今回も能登半島地震がありましたけれども、災害大国ですから。台風十九号のときに、千葉に全国の電力会社からみんな協力体制をつくって入ってきた。けれども、この今の気象異常を考えると、日本列島をだあっと縦断して、どでかい台風が、全地域がやられる可能性があると。そうしたときには、なかなか、お互い融通も利かせられない。そういうことを考えると、一体経営していたときの、その中で融通を利かせるということも私は大事だろうと思っています。 　そのことは答弁はもう結構ですけれども、災害大国であるという観点も踏まえたシステム改革の見直しと再設計をお願いしたいということを申し上げて、三番、電気自動車戦略について申…

○吉良分科員　答弁の中でも、方向性については一致しているというふうに思っています。その方向で進めていただければと思っています。 　最後に、核融合発電についてであります。 　これは、時間がなくなったのでもう言いっ放しになるかもしれませんけれども、言うまでもなく、先ほどずっと電力の安定供給についての話をしましたけれども、これは全て、今現在の日本は、資源がない島国、電力系統がつながっていない中でずっと苦労している。そういう意味で、自前電源というのは極めて重要。地球環境にもいい。そういう意味では、原子力というのはいいわけですけれども、やはり国民から危険だと思われている。 　そういう中で、私は、より安全性の高い核融合に向けて、大胆にここに加速的な投資を行って、核融合の技術開発、それから原型炉から発電へと、これをもっと前倒ししてやっていくべきだというふうに思っています。そして、そこに技術的、経済…

○吉良分科員　有志の会、吉良州司です。 　今日の質問は、以前、私が文科委員会に属していたときにも取り上げた問題なんですけれども、非常に高い問題意識を持っておりますので、また盛山文科大臣にも直接聞いていただいて、議論の上、よりよい方向に導いてもらいたいという思いで、ちょっと三点について取り上げたいと思っています。 　一つ目は英語教育全般、そして新しく必修化された、小学校における英語必修化という問題について、そして二番目は外国人児童生徒に対する教育について、それから三番目が核融合の更なる投資について、この三点を取り上げさせていただきたいと思っています。 　まず、一点目、二点目は共通するんですけれども、最初の英語教育、小学校の英語教育について、これを取り上げる問題意識をまず披露させていただくと、私たち日本は、人口減少、少子化、これが、ある意味では国家としての最大の課題だと言っても過言ではな…

○吉良分科員　大臣の答弁自体については、何ら異論は私自身もありません。しっかりとお願いしたいんですが、ただ、一点だけ、指摘と提案をしたいと思っているんです。 　一点目は、大臣、文法も大事だと確かにおっしゃいました。私もそう思います。助かった部分もあります。けれども、英語教育とか、英語を学科としてとか学問として、学問とは言い過ぎなんですけれども、見たときに、学科になった途端に嫌いになる、苦手な子が出てくる。だって、日本人の赤ちゃん、幼児、アメリカ人の赤ちゃん、幼児は、文法なんか何も知らなくたってどんどん言葉を覚えていって、これはちょっと表現がいいかどうか、将来的に学力が高い子も、必ずしも高くないと言ったらあれですけれども、子も、ちっちゃい頃は誰でもが同じように覚えていくわけですよ。けれども、それが学科になって試験をするとなると、高い子とそうじゃない子とが出てきて、そうじゃないとだんだん苦手…

○吉良分科員　ありがとうございます。本当に力を入れていただきたい。 　さっき言いましたように、一世は日本語の難しさ等から苦労するのは見えているし、残念ながら、彼らが日本語を形の上でしゃべっていても、日本人のネイティブがその言葉の意味する、理解するところと、発している人の意味するところが違ったりしている可能性もあるんですよね。だから、一世は非常に難しい。だけれども、その子供たちは、子供の頃から日本の文化、日本語に慣れ親しんで、日本人と全く遜色のない大人として育っていってくれますので、さっき言った人口減少の中で、日本としても非常に助かる、本当に日本の仲間として迎え入れることができると思っていますので、そこの充実を重ねてお願いしたいと思います。 　最後に、核融合、これも私はずっと言っていることなんですけれども、資源小国日本の中で、核融合、使途というのはいろいろあるわけですけれども、まずは、や…

○吉良分科員　日本は、これからは技術立国として生きるしかないと思っています。技術の裾野を広げるには、頂点を高くしなければいけない。その頂点、山脈は、私は、本来なら軍事と原子力と宇宙とそして生命科学だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事が事実上タブーになって、また原子力も、既存の原子力についてはいろいろ問題がありますので、そういう意味では、原子力の一分野としての核融合は、裾野を広げるという意味でも、また技術立国の基盤をつくる意味でも極めて重要だと思っていますので、更なる投資をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　まず、時間配分につき、立憲民主党に感謝申し上げます。 　今日は、前回積み残したアベノミクスの検証について質問します。いつものように、まずは持論展開した後に、総理の見解を求めさせていただきます。 　前回、アベノミクスの評価について質問した際、岸田総理は、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進したと答弁されました。 　まず、そんな高い評価の経済政策であったならば、人口が三分の二しかないドイツに何でＧＤＰを追い越されて四位に転落するのか、全く説明がつきません。そのことを指摘した上で、総理答弁四点全てに反論します。 　一点目。デフレでない状況をつくったと言われましたが、そもそも、デフレは、バブル崩壊後、失われた三十年と言われる長期経済低迷の中で生じてきたことです。その原因となったバブルの生起も、崩壊も、崩壊後の…

○吉良委員　このグラフは、日本国内で生み出した付加価値の総額であるＧＤＰと、日本人、日本企業が世界のあらゆる場所で稼ぎ出した所得であるＧＮＩの推移を表したグラフです。同時に、グローバル化している企業活動や企業収益の一端を表している図でもあります。ＧＮＩとＧＤＰの差は、海外からの配当や金利収益である第一次所得収支とほぼ一致しているからです。 　日本は今や投資立国となっており、この配当や金利収益は、二〇二二年で三十四兆円もあります。そして、円安により今や貿易赤字国になってしまった日本の経常収支黒字化に大きく貢献しています。 　企業収益は、海外投融資をしている企業を中心に拡大していることは確かです。その背景には、今言ったように、海外で稼ぎ出したドル建ての配当、金利収益が、円安により、連結決算上大きく膨らんでいるということがあるのです。 　総理が言われた企業収益の拡大自体は間違っていません。…

○吉良委員　もう時間が終わっていますので。 　岸田総理がアベノミクスからの決別宣言をして、さっき言った、生活者を、生活者に向き合う、生活者主権にする限りは、多くの野党議員も応援すると思います。 　最後に一点だけ。 　先ほど言いました、円高に対しては対応のしようがあるんです、いろいろ。けれども………

○吉良委員　円安については対応のしようがないので、生活者主権でお願いいたします。 　終わります。…

○吉良委員　総理、先ほど私、自分の持論展開の中でも言いましたけれども、民主主義のコストという論理は、何が何でも企業・団体献金を手放さないという論理にすぎません。これは、先ほども言いました、野党に対しても国民に対しても全く説得力がありませんよ。 　言っていることは、繰り返しますけれども、俺はこの企業・団体献金は絶対手放さない、ほかはどんなことを譲ってもいいけれども、これだけは譲らないんだ、こういうことでしかないですよ。それでもなお、今言った、民主主義のコスト云々と言いますか。 　民主主義のコストという論理でも、じゃ、次の、公平性という観点から答弁してください。…

○吉良委員　次に移りたいんですけれども、これはもう一回食い下がります。 　総理、さっき私が後段で言った公平性の観点ということは何もお答えされていないんですよ。 　全然説得力ないですよ。説得力ありますか。（発言する者あり）…

○吉良委員　これで食い下がりたいんですが、一点だけ。 　総理は、アベノミクスを評価していますか。新しい資本主義はアベノミクスを継承の上で打ち出されたものですか。短く、単語だけで分かりますので、今言った、評価と、継承しているか否かについてお答えください、短く。…

○吉良委員　時間が終わりましたので、総理、お配りした資料を是非見てください。 　アベノミクスは、日本経済、日本の国力に何のメリットももたらしていません。逆に、過度な円安を誘発して、それこそ前国会のように、物価高を招き、国民の生活を苦しめている。何のメリットもなかったんです。これを継承するのでは、新しい資本主義も全く説得力がないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…