衆議院予算委員会（2024-02-07）での発言

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　最初に取り上げる政治と金問題については、昨日、維新の青柳議員がすばらしい質問をしていて、その論点、問題意識、そして解決の方向性については、私の考えとほぼ同じであります。それゆえ、重複をできるだけ避けながら、まず持論展開の上、最後に総理の見解を求めたいと思います。 　昨日、我が派の中道左派を自認する北神圭朗議員が信号機の例を引いたように、総理が打ち出している派閥解消、これは論理のすり替えにすぎません。加えて、透明性を高める、そして罰則を強化するなどの方策も、私に言わせれば小手先方策であって、根本解決たり得ません。根本解決策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止以外にありません。 　自民党政権は、業界からお金と票を出してもらい、その見返りとして業界が要望する予算を配分し、業界が要望する法律を制定する、このような政権です。このお金で結ばれた利権構造である業界主権政治こそが、日本政治をゆがめる、私に言わせれば悪の権化であり、この悪の権化を追放しない限り、日本の再生はあり得ません。 　派閥解消など何の意味もなく、いずれ形骸化します。なぜなら、自民党政権下では、自民党総裁が総理大臣になります。ですから、自分が敬愛する派閥の領袖を総理にして、自分もその政権において重要な役割を担い、国家のために働きたい、貢献したいという思いを持つのは極めて自然です。 　派閥は残しても構いませんけれども、パーティー券購入を含む企業・団体献金は全面禁止する。制度化すべきです。 　岸田総理は民主主義のコスト云々という答弁を繰り返されておりますけれども、それは、何が何でも企業・団体献金だけは残したいというがための理屈でしかなく、野党に対しても国民に対しても、全く説得力がありません。 　さて、よく、政治には金がかかると言う議員、学者、評論家がいます。しかし、政策立案、識者、官僚との議論、そして国会、党内での議論、意見交換、これら政治家の本来任務にお金はかかりません。次回の選挙の当選確率を高めるためにお金をかけているだけの話です。 　私は、初当選から二十年、議員在籍十八年になりますけれども、一度も政治資金パーティーをやったことはありません。十周年パーティーなどもやっていません。そもそも、私自身も、秘書も、事務所としても、お金集めの営業活動をしたことが一度もありません。今、無所属ですので、政党助成金にもありつけません。立法事務費の一部、そして旧文通費だけで日常活動を行い、選挙を戦っています。 　自民党的感覚からすると、絶滅危惧種のような議員だと思います。だからこそ、政治にお金はかからないという私の説明には、自分で言うのもなんですけれども、説得力があります。 　私のみならず多くの野党議員は、このように、竹やりでＦ35と戦っています。一般国民も、収入の範囲で、歯を食いしばりながら生活しています。 　この自慢のような自虐のような話をしたのは、我が国が真の民主主義たり得るのかと甚だ疑問を持っているからです。 　国民にとって、そして政治にとって、そして政策立案の際に最も重視されるべきことは、公平性の担保です。しかし、国家制度の根幹である日本の民主主義は、公平性からほど遠いものであると思っています。イコールフッティングという、競争の同等条件という言葉がありますけれども、民主主義下の日常活動と選挙において、与野党間の競争の同等条件でこれほど大きな違いがある国はありません。 　まず、得られるお金の額が、二桁、三桁違います。この違いは地元秘書の数に直結します。そして、業界挙げて、業界総動員での自民党支援、また、自民党に有利なタイミングで実施される総選挙。さらには、百メートル走でいえば、最初から五十メートル先、八十メートル先からスタートする世襲議員だらけの現職議員と候補者などなど、競争の同等条件、公平性からこれほど大きく逸脱、乖離している国はありません。自民党が批判する強権国家以外には、こういう国はありません。ロシア大統領選挙を笑えないと思います。 　我が国を公平性が担保された真の民主主義国家にして、さらには、失われた三十年、長期にわたる国力の低迷から反転攻勢して国力を再生させる、そのためには、業界主権政治を生活者主権政治に大変革する必要があります。その第一歩が、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止です。 　時間の関係で、生活者主権の政治の詳細を語れないのは残念でありますけれども、この業界主権政治から生活者主権への大転換、そして第一歩としての企業・団体献金の全面禁止について、イコールフッティング、そして公平性の観点から、総理の見解を求めます。