衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。ただ、地方創生交付金も含めてですけれども、言い方は悪いんだけれども、ちまちまして、金額的にも非常に限られているんですね。それこそ、大分なら大分向けの補助金を全部まとめて、ええい、持っていけというぐらいの、そういう自由度の高い交付金というものを是非、黄川田大臣が音頭を取って、今の政権で実現に一歩でも近づいてもらいたいと思います。 　次に、地方がなかなか活力が出ないということの一つに、過疎であり、人口流出であり、特に若者の流出というものがあるわけですね。地方の場合に、どういうときに本来ならこの地域を担ってもらいたい人たちが流出していくのかというと、大きな転機としては大学進学時と就職時、このときに出ていってなかなか戻ってこないということがあるわけですけれども。 　私自身は、以前、文部科学委員会のときに、低所得者世帯修学支援法というのがありまして、七千百億円ぐらいのかなり大きな予算がついていたことがあったんですけれども、そのときに私が提案したのは、地方国立大学を、授業料、入学金、全て免除することです。もう一つは、地域の経済を支える即戦力としてある意味職業訓練校化して、先ほど来出ていますけれども、家庭の事情、特に経済的事情によって進学を諦めているような子供たちに対して、地方国立大学に入学できるぐらいの学力を高めれば今言った経済的不安は一切なく勉強ができる、しかもそこでは、卒業して以降十分食っていける、社会に貢献できる、国に貢献できるだけの学力と技能を身につけていける、そういう地方国立大学にしていくべきだと私自身は思っていまして。 　それも、ちょっと資料を見ていただければ、五年前の資料なんですけれども、意外と、全国立大学の入学金、授業料を免除するといっても、二千六百億円でできるんですよね。そんなに目玉が飛び出るほどの予算ではないんです。ということで、文部科学省、地方活性化という意味合いも込めて、私の提言について政務官の答弁を求めたいと思います。