衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○吉良委員　今大臣おっしゃったように、中国に対する懸念、リスクというのは、それは山のようにあるのでね。私もさっき言った、元々は中国に対抗するＴＰＰだと思っていたぐらいなので、その大臣の答弁はよく分かるんですけれども、それでも、アメリカがここまで予見性がない国になってしまった以上、やはり自分たち、日本自身が生きていくために、場合によってはアメリカに頼らず生きていく方法を考えなきゃいけない。そうなったときの一つの検討材料であるということを指摘した上で、次に行きたいと思います。 　くどいですが、二点目は、電力の安定供給者としての東電の再生。 　これは、過去二回の質疑の中で、なぜ私がそういうことを主張するのかということはもう既に申し上げておりますので。私が、廃炉とそれから補償について、東電を電力安定供給者としてそこに専念してもらうために、国がその責任を引き受けよという話をこれまでもさせてもらってきました。大臣の答弁も、理解を示してくれているような、だけれどもコミットは当然できないという、ちょっとあやふやだったので。今日は、それでもコミットまではできないと思っています。 　ただ、先ほども、岡野さんでしたか、電力システム改革についての問題提起がありましたけれども、やはり、福島原発事故の後、東電が廃炉と補償という、これは責任が東電はありますから、重荷をしょいながら、けれども、その重荷をしょっているときにシステム改革が起こり、自由化が起こり、特に小売の自由化は今の東電の収入を減らして、今回も一兆七千億円のまた交付国債による資金が必要というような状況になっています。 　なので、私は、東京電力を今言った電力安定供給者に専念させるべきと。先ほど山岡達丸さんの議論の中でも、二〇二二年の三月、六月に電力逼迫問題が起こった、それも東電管内の話です。ということから、廃炉そして補償について、国の責任においてというか、国が引き受けていく。最終的に、実務的にどうやるかは前も言いました、もう一回東電に請け負わせる、それはいいわけですけれども、責任、コストにおいて国が引き受ける、このことについて大臣の明確な答弁を求めたいと思います。