衆議院外務委員会（2024-05-15）での発言

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　質問通告の質問に入る前に、先ほどちょっと徳永委員から出たウクライナのことについて、答弁は求めませんので、私がどうしても言いたいことを。 　これまでも何回もウクライナ問題についてはこの委員会、予算委員会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、先ほど来聞いている上川大臣、また政府参考人のある意味原則論的な方針、主張、これでは何の解決策にもならないし、これを主張し続ける間にも、ウクライナの兵士が亡くなり、ウクライナ国民が亡くなり、そして、以前も言いましたけれども、世界の感覚が麻痺して、ロシアの兵士が亡くなるというのは全然構わないというか、かえって、よっしゃみたいになっていますけれども、ロシアの最前線に送られている兵士も、貧しいがゆえに地方から、兵士たらざるを得ないという方々も、そういう人たちも犠牲になる。 　そういう意味で、原則論に終始している間にそういう貴い命がなくなってくるので、解決策にならない原則論ではなくて、あくまでも平和につながる、そのためには、先ほど徳永委員も言っていたように、ある程度、現実を直視して、妥協も必要になってきます。それでも平和にこぎ着ける必要があると私は思っています。 　そのことだけ最初に申し上げて、通告の質問に入らせてもらいます。 　まず最初は、前回審議されましたＧＩＧＯの議論の中で、私は質問に立たなかったんですけれども、恐らく議論になるだろうなと思っていた点、それが議論にならなかった、又は触れられているけれども突っ込まれていなかったと思われる問題について、三点質問したいと思います。 　まず最初は、三国開発の戦闘機の間接輸出といいますか、迂回輸出、又は玉突き輸出ということについてです。 　どういうことかと申しますと、ＡＢＣのＡで言うとイギリスとこんがらがるので、紛争国Ｂ国があるとします。その紛争国Ｂ国に対して、Ｃ国が、自国保有の例えばユーロファイターを持っている、そのユーロファイターを紛争国に供与しようとします。今、ウクライナでも現実にあるような話ですけれども。そのＣ国に対して、日本が三国開発の戦闘機を輸出する。 　これは紛争国に対する直接的な輸出ではないんですけれども、仮に、Ｃ国が紛争国Ｂ国に自国保有の戦闘機を輸出しようとする、その意思決定に、日本から新たに開発された戦闘機が新たに輸入できる、だから玉突き式に自国保有の戦闘機を輸出してもいいんだと。 　こういうケースについて、政府としてどう考えるのか、また対応するのかについて、お伺いしたいと思います。