衆議院外務委員会（2024-05-31）での発言

○吉良委員　ありがとうございます。 　実は、この事件が終わった後、私は何回も入って契約交渉をして、最後に契約にサインした日付はいつかというと、一九九七年の十二月十七日です。事件が起こった一周年。我々は契約をこの日にすると決めて契約交渉をして、最終的に十六億円ぐらいの契約を決めたんですけれども、実は、その契約がどういう契約だったかというと、中国の首鋼集団というんですけれども、発音的にはショウガン・イエロ・ペルーということで、ペルーの鉄鉱石鉱山を中国企業が買い取りまして、そこで運営して中国本国に鉄鉱石を輸出していた。実は、その中国が買収したペルー企業に対して私の会社がリスクを負ってファイナンスをした上で、アメリカのキャタピラーという会社の大型建設機械を納入するということだったんです。 　今、米、中、日、いろいろ言われています。そしてまた、今、経済安全保障ということで、いろいろと民間企業のビジネスに国が介入しようとしています。もちろん、安全保障上の必要性は私も十分分かっているつもりであります。本当はここをもうちょっと突っ込みたいんですけれども、最初のところで時間を費やしてしまったので。 　今言ったように、中国資本の会社に米国の製品を日本企業がリスクを取って売り込む。そこには実は中国もアメリカも日本もないんです。ビジネスというのは需要があるところに供給あり。需要があれば、その需要に応えていこうということでビジネスが成立していきます。 　これは言いっ放しになりますけれども、経産省が中心になっているかもしれませんけれども、外務省については、民間企業が国境を越えてやっていくビジネスについてできる限り制約を課さない。ビジネス上の制約を課さず、できる限り民間企業の自由度を増したビジネスができるように支援していっていただきたい。そのことはお願いであります。答弁は求めません。 　次に、最近頻繁に取り上げていますけれども、ウクライナ情勢について伺います。 　まず、ロシアでは大統領選挙が行われ、やり方がどうであったとかいろいろな評価があると思いますけれども、プーチン大統領が再選されました。 　一方、ウクライナにおいてはゼレンスキー大統領が任期を超えて大統領職を継続しているという状況でありますが、ゼレンスキー大統領が大統領の任期を超えて今なお大統領職を務めていることについての上川大臣の評価について伺いたいと思います。簡潔にお願いします。