衆議院予算委員会公聴会（2025-02-25）での発言

○吉良委員　ありがとうございます。 　今回、日米首脳会談がありまして、その中で、日本企業が一兆ドル投資するんだということを、ある種、政治としてはコミットに近いようなことをトランプ大統領に言っているわけですけれども、私自身も、企業行動として、別に日本国内に限らず、世界中で利益を最大化するという行動自体は間違っていないと思っているんですね。 　ただし、先生の最初の説明のときにもありましたように、税制というか、財政貢献という観点からも、海外で稼いだお金は、二重課税防止ということもあって、さっき言った、トリクルダウンで本来日本に滴り落ちてほしかったものが海外に付加価値を落としているということに加えて、海外で納税して、その分、日本での納税が少なくなる。こういうことも、日本の、さっき言った、私の悲願でもある経済的国力の回復というところからすると、残念ながら後退をしている。それを、政府自ら海外への投資をコミットしていくということについても疑問を持っているわけであります。 　そのことを申し上げた上で、先ほど鈴木先生が説明した中には含まれていないんですけれども、先生の執筆された「金融財政ビジネス」一月三十日号の中に、百三万円の壁等々の税制問題をずっと説明をされていて、これは私は全て得心いくものばかりでありました。最後のところに、こういう個別のテーマも重要なんだけれども、むしろこれをチャンスとして、税制全体のグランドデザインを考えるべきである、少子高齢化や人口減少、働き方の顕著な多様化、またグローバル化を踏まえた公平かつ簡素で成長志向の税制とは何かということについて議論をしていくべきだと。全く私もそのとおりだと思っています。 　余りにも個別の事項に偏っている、否定的な意味ではないんですけれども、全体のグランドデザインが大事だと思っていまして、そういう意味で、先生の考える公平かつ簡素で成長志向の税制というものについて、もう時間がないので大枠だけになろうかと思いますけれども、先生のお考えをお聞かせいただければと思います。