衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-28）での発言

○吉良分科員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、以前の予算委員会分科会また決算行政委員会で取り上げたことと重複する部分があるんですけれども、電力の安定供給について、それから核融合技術への投資について、そして電気自動車戦略についてということで、三点質問したいと思っていますが、主な時間は電力の安定供給について割くことになると思います。 　まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この三つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って、全てうまくいっていないという了解をしています。 　言うまでもなく、電力の安定供給については、特に二〇二二年の三月、電力逼迫問題というのが出てきました。六月もそういう危機に直面しようとしたという了解をしていますが、まさに電力逼迫ということが起こること自体、安定供給、リスクがあったということであります。 　そして、電気料金上昇の抑制、安くということでありますけれども、結果的には今、世界的な要因でありますけれども、燃料高、そして、日本の政策がもたらしていますけれども、円安の問題。先ほど、燃料高というのは世界全体の景気がよくなっていることもあれば、一方で、地政学リスク、これが非常に大きいと思っています。 　私がいつも心配するのは、いろいろ制度設計をするときに、今の状況がずっと続くんじゃないかというような思い込みの中でやってしまうことがある。我々、国家の運営というのは、本当に最悪の場合にも備えるというリスクマネジメントが必要なんだろうと思っていますけれども、例えはよくないんですけれども、今ウクライナ戦争が起こっている、これも一時大きく資源高を招いた、このウクライナ戦争というのはとにかく一刻も早く終戦をと思っていますけれども、仮にこれが湾岸の戦争であったならば、もっと大きな痛手を被っている、そういうふうに思っています。 　そういう意味で、今の状態が常に継続するというよりは、地政学リスクを含めて、いつ何どき大きなリスクが降りかかってくるか分からない、こういう認識が必要だろうと思っています。 　そして、需要家の選択肢の拡大という部分だけは、これは実際できていると思っていますけれども、じゃ、選択肢が広がった中で新電力はどうなのか。新電力で、きちっと責任を果たし続けている新電力もあれば、さっき言った燃料高、円安、もうとても原料高についていけないということで逃げ出してしまう新電力がある。それで、最後、駆け込み寺として旧一電に逃げ込んでいる。 　こういう状況があって、今私が申し上げましたように、電力の安定供給も問題あり、そして、電気料金上昇抑制、これも問題あり、需要家の選択肢は拡大したけれども、そこに新電力が逃げ出すという問題が降りかかってきている。こういう意味で、電力システム改革、目的はよかったと思うんですけれども、結果的にはうまくいっていない。 　あと一点だけ問題意識を披露させてもらうと、さっき言った目的の中で、安定供給と、ある意味では競争原理を働かせて価格を安くする、どっちも常に実現できれば本当に言うことないんですけれども、政治判断としては、あえてどっちの方がより重要なんだという判断は私は必要だと思っているんです。 　そして、日本の国情、資源が全くない、そして隔絶された島国だ、こういうことを考えたときに、アメリカはこうやっている、ドイツはこうやっている、フランスはこうやっている、これはほとんど残念ながら参考にならない。そういう意味で、日本の置かれた国情を考えたときに、安定供給と価格抑制、これは私は安定供給の方が優先するんだろう、こういうふうに思っています。 　こういう問題意識の中で、私は、既存の電力システム改革を見直して、もう一度、より日本の国情に適した制度に再設計し直す必要があるのではないか、このように思っていますけれども、私の問題認識と、それから今言ったシステム改革に対する見直しと今後の再設計の方向性について大臣の答弁を求めます。