衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-28）での発言

○吉良分科員　大事な答弁をいただきました。 　一つは、やはり長期的な視点が必要だと。私も全く同感で、実は私自身は、商社にずっと勤めていたこともあるんですが、基本的に、競争原理というのを非常に重視する人間なんです。ただ、さっきから言っている電力安定供給、隔絶された島国で、調整電源の、また、石炭なんかは、ベースロードの燃料を日本に産しない、こういうことを考えると、旧一電がラストリゾートというか、最後の供給責任的な役割を担っているとすれば、私は、ここの、この会社の経営の安定というのが極めて重要だと思っているんです。 　これは、大臣もまた経験があると思いますけれども、ファイナンスの側面からもそうなんですね。じゃ、新電源に対して投資をしようとするときに、ファイナンスするファイナンサーの立場はどうなんだろう。 　今、再エネの方向に、カーボンニュートラルに向かうにしても、移行期間というのが数十年あります。この間はやはり天然ガスが必要。日本の場合は、カーボンニュートラルを目指すとはいっても、ベース電源として当面石炭も必要。特に、地球環境に比較的優しい天然ガスの開発というのは重要だと思います。 　御承知のとおり、天然ガスの上流開発、これというのはもう何千億どころか兆円単位でかかりますので、このファイナンスというのは資金調達がむちゃくちゃ大事なんです。ただし、そういうプロジェクトというのは、基本的に、プロジェクトファイナンスといって、投資者の親会社が保証しません。プロジェクトが生み出すキャッシュフローが唯一の原資となりますので、そういうプロジェクトに対して資金の貸し手が出てくるかどうか。 　じゃ、その資金の貸し手が何を重視するか。もちろん、誰がオペレーションするんだ。一番大事なのは、誰が買ってくれるんだ、二十年間、二十五年間。長期契約を結んだはいいが、潰れました、引き取れません、払えません、これじゃ話にならないので、必ず引取り手が二十年間、必ず引き取り続けて、オフテイクし続けて、そして、潰れない、払い続けることができるか、これが極めて重要なんです。 　さっき言った世界中の燃料の高騰自身も、実は、カーボンニュートラルという世界的潮流の中で、やはり化石燃料が目の敵にされて、保守、メンテナンスもそうだし、ましてや新規開発ができないことによってより高騰している。それを考えますと、この移行期間については、日本の生き死にを懸けた、ある意味では、天然ガスの開発も必要になる、そのオフテイカーとしての電力会社、この安定性というのは極めて重要だと思うんですね。 　そういう意味でも、私は、システム改革の中で、全く旧に戻せとは言いません、旧に戻せとは言いませんけれども、競争原理を持ち込もうとするが余り、旧一電の体力を消耗させる、または安定経営を損ねてしまう、これは、今言った燃料確保、そして燃料もより安く確保するという観点からも、私は問題だと思っていまして、先ほど言いましたシステム改革の再設計の際には、完全に旧に戻せとは言いませんけれども、水平、そして垂直分業ではなくて、かつてはそれを全部一体化していた、その中で安定経営ができていた、そこのいい面は残しつつ、再設計する必要があると思っています。 　この点についても、大臣の見解をお伺いします。