衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-28）での発言

○吉良分科員　ありがとうございます。本当に率直にお話をいただきました。 　恐らく今大臣がおっしゃったようなやり取りだったんだと思います。それもさっき何回も、私も理解していますけれども、最初の取っかかりの会談をとにかく成功裏にと、お互い信頼関係を高める、そこは十分理解できるんですけれども、さっき私が言ったように、自分の都合のいいように解釈して、勝手にそれが既得権だと思うような相手だと思っていますので、そこはリスクがあったのではないか。 　繰り返しますけれども、投資という言葉、さっき言ったお互いウィン・ウィンになる、それはもちろんだけれども、日本製鉄さんからしてみると、一〇〇％子会社化することで何のためらいもなく技術供与もできてという思いがあった。ここから先は経済産業の話になりますので、ちょっとここのところはそれぐらいにして。 　今後の交渉時に、私はずっと民間で仕事をしていたところからいうと、勝手に政府の、国と国とのコミットメントがあって、そのツケを最後民間が払わされるということについては、是非御考慮いただきたいということであります。 　次に、日米同盟を高みに持っていくという話をされたと思うんですけれども、今から申し上げる質問は、正直言って私の問題意識の披露であって、大臣が、また外務当局がまともに答えられることではないと思っていますので、問題提起に対して感想等あればお聞きしたいと思っています。 　それは、今回も、日米同盟は大事だよねと確認した。台湾問題も大事だよね、協力して対処していこうとか、いろいろなこと、あと安保第五条が尖閣に適用されますよね、そうだよと。けれども、これもうんとは言えないと思いますけれども、今の関係者の中で、トランプ大統領が現時点でこう言ったからといって、一〇〇％将来的な行動が伴うということまで信頼できるか。多分、恐らく誰もそんなことを思っていないと思います。私は少なくとも思っていません。 　よく防衛問題を論ずるときに枕言葉として出てくるのは、日本を取り巻く、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、で、次からと、こう必ず枕言葉が出てくるんですけれども、外交上そういう枕言葉を使わざるを得ないですけれども。では、具体的に言えば、宇宙、サイバーを除けば、中国であり北朝鮮でありロシアです。 　私がいつも言うことは、実務担当者というか、関わっている人たちはもちろんそのことを意識した上で対応を考えているわけですけれども、その中で私が心配しているのは、核の拡大抑止、核抑止力。米国の核の傘の下にあるということで、核禁条約に例えばオブザーバー参加もしないとか与党議員を送らないとか、いろいろな判断をしていますけれども、まず、私の問題意識として、よく価値観を共にする諸国、また同盟国というときに、人権、民主主義、必ず出てきます。人権を重視する、民主主義の大切さというのを訴えていく。この国々がいかに第一撃を受けたとしても、反撃として核を使用できるとは私は思っていません。もちろん、いや、そんなことはない、それを言っちまったら虎は張り子だったねということになるので、口が裂けても言えないことは分かっていますけれども、私はそう思っています。仮に、ウクライナ戦争関係でロシアが例えば戦術核を使用したとして、ＮＡＴＯというか、今はＮＡＴＯに加盟していないのでその反撃義務はないですけれども、では、西側が核でもって反撃できるか。私は全くそう思っていません。 　なので、私は、核の抑止力というのは非対称だと。よく言われる強権国家、独裁国家、そういうところはもしかしたら使うかもしれない。けれども、今言った、人権を重んじ、民主主義を重視する、まあ西側と言っていいと思いますけれども、ここは反撃といえども使えない。この核の非対称。ということになると、拡大抑止というものが本来意味を成さないと私は思っているんですね。ロシアも中国も、そのことについてはもしかしたらもう読んでいるかもしれない。 　ウクライナ戦争で動かない米国。お金と武器は供与するけれども、アメリカ自身は関与したくないと、ある意味、直接対決から逃げまくっている。特に、米国本土に核弾頭を撃ち込む能力を持っている相手国との今言った核使用はあり得ない。日本が何らかの形で侵略を受けた、核を使用されたといってアメリカが核を使用すれば、それはニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコに撃ち返されるリスクがある。それをやりますかと思っているわけなんです。 　なので、私が言いたいことは何かというと、岩屋大臣の中国人ビザの緩和について、いろいろ批判を受けていますけれども、私は、個人的にも申し上げたように、非常に高く評価しています。 　さっき言った具体的な厳しい安全保障環境といったら何だといったら、中国、北朝鮮、ロシアです。こことの緊張関係をできるだけ緩和して、そして、一定程度そこの脅威に備えていく必要は当然ありますけれども、必要以上に日本が、そして同盟国であるアメリカに同調して緊張感を高めて、厳しさを増す安全保障環境の厳しさをどんどん増していく。それに対処して、本来なら子育てのために、いろいろな社会保障の充実のために使わなきゃいけないお金を、緊張を高めた結果、そういうところに使わないといけなくなる。これは本末転倒だと私は思っています。 　そういう意味では、岩屋大臣の、中国に対しては一定の、ある意味ではリスク対象だと思っているとまだ言っちゃ外交上はいけないんでしょうけれども、そことの友好関係を大事にしていくということが大事だと思っていますし、私は、批判は受けるんだけれども、ロシアとの関係修復をしていかなければいけないと思っていまして、そのためには、ウクライナの一刻も早い停戦、これに日本が積極的に関与していく、ある意味で主導していってもらいたいと思っているんですね。 　時間がなくなったので、停戦合意について各論まで行かないかもしれませんけれども、もし、今言った厳しい安全保障環境ということについての私の問題意識、感想なりコメントがあれば。なければ、さっき言ったように、まともに答えられないと思っているので、もう言いっ放しにしますけれども。言いっ放しの方がいいですか。