衆議院予算委員会（2024-02-26）での発言

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　まず、時間配分につき、立憲民主党に感謝申し上げます。 　今日は、前回積み残したアベノミクスの検証について質問します。いつものように、まずは持論展開した後に、総理の見解を求めさせていただきます。 　前回、アベノミクスの評価について質問した際、岸田総理は、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進したと答弁されました。 　まず、そんな高い評価の経済政策であったならば、人口が三分の二しかないドイツに何でＧＤＰを追い越されて四位に転落するのか、全く説明がつきません。そのことを指摘した上で、総理答弁四点全てに反論します。 　一点目。デフレでない状況をつくったと言われましたが、そもそも、デフレは、バブル崩壊後、失われた三十年と言われる長期経済低迷の中で生じてきたことです。その原因となったバブルの生起も、崩壊も、崩壊後の対処も、全て自民党政権下のことです。デフレにしたこと自体、自民党政権の責任であるということを棚に上げないでいただきたい。百歩譲って、デフレ脱却ができているとしても、それは、円安により輸入物価高騰など、国民生活を犠牲にしながらのデフレ脱却という形になっているということです。 　そもそも、原因と結果を逆にしたデフレ脱却という目標設定自体が間違っています。政策は、国民の生活を豊かにする手段です。しかし、デフレ脱却を目標にしてしまうと、安倍、黒田コンビの異次元金融緩和のように、円安による輸入物価高騰など、国民生活を犠牲にしてでも物価上昇を優先するという本末転倒に陥ってしまいます。 　二点目です。ＧＤＰを拡大したと言われました。 　資料一を御覧ください。 　これは、日本経済の主要なマクロ経済指標を盛り込んだ、日本経済のちゃんこ鍋のようなグラフです。国全体の豊かさを示すものが名目ＧＤＰ、そのＧＤＰの六割を占め、国民生活の豊かさを示すものが個人消費と言えると思います。名目ＧＤＰは、ここでは、日本円とドルベース、両方を表示しています。そして、お金がどれだけ市場に供給されているかを棒グラフで示しているのがマネタリーベースです。 　確かに、日本円の名目ＧＤＰは少しずつ拡大しています。しかし、ドルベースの名目ＧＤＰは大きく減少しています。現在に至るまで、民主党政権時代のＧＤＰを一度も上回ったことはありません。株価は、マネタリーベースとは連動していますが、個人消費及びＧＤＰには連動していません。生活の豊かさを示す個人消費は、株価ではなく、賃金が上がらないと増加しません。また、将来不安がなくならないと増大しません。 　総理、円ベースのＧＤＰとドルベースのＧＤＰの関係をある県の高校生の成績に例えてみます。Ａ高校での成績が百番、全県での成績が五百番だった生徒が、Ａ高校で百番から三十番になったと喜んでいたところ、Ａ高校のレベルが下がったために、全県では五百番から八百番に下がっていた。これは同じことなんです。 　円安の影響で、世界における日本円の価値、購買力が大きく落ち込んでいます。その結果、ガソリン代、電気代、ガス代、食料品など輸入物資の高騰により、可処分所得が減り、国民生活が苦しくなっています。それゆえ、ドルベースのＧＤＰが落ち込む中で、円ベースのＧＤＰが拡大したことを成果として強調しないでいただきたいと思います。 　データはうそをつきません。株価上昇が必ずしも国民の豊かさと言える個人消費の増加には結びついていないこと、また、米ドルベースのＧＤＰは、アベノミクス下での日本経済が低迷し続けていたことを如実に示しています。うそはつきません。 　三点目。企業収益が拡大したことについて、資料三枚目を御覧ください。（発言する者あり）