衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○吉良委員　失礼ながら、額面どおりの答弁なので、そのラインを外れることはできないんだろう、そのことについてはよく理解をします。ただ、やはり政治の世界ですから、最高裁の判決がどうこうとあったとしても、政治として優先順位を明確にするというのはもっと大事なことで、それこそ、今回のＧＸ推進法を含めて、これまでの議論でもあったように、やはり電力の安定供給というのは、今の特に経済産業に、また生活にとって一番大事なことでありますから。 　これは前回も言いましたが、私が質問した中で、防潮堤を何メートルにします、非常電源を地下に置きます、これは国が許可しているんですよ。事故が起こって大変なことになるというのであれば、防潮堤を二十メートルにしろ、地下じゃ駄目だと言っておけばよかったんですよ。それを、社会的責任はあるが法的責任はない、それで済ませることは私はできないと思います。 　国策民営と許認可、あの許認可は、許認可というか許可は非常に重要です。そこを鑑みて、かつ優先順位として何が大事かと考えたときに、東電を電力安定供給に専念させる、ここに思い切って踏み込んでください。今、答弁は繰り返しになると思うので、もうこれ以上は申しません。それをお願いをして。 　最後、ＧＸ法。 　ちょっと本題なのに時間がなくなってまいりましたが、私、最後のバッターなので、各論についてはもういい、議論は出尽くしていると質問に立つ前から思っていました。 　そこで、今日、たまたま岡野委員から、環境対策についてどう思うかというアンケート、意外や意外、若者は考えていないというような話もありました。 　私は、経済というのは民間中心であるべきとずっと言い続けている人間なんです。悪いけれども、傾斜配分方式だとか、国がどんどん引っ張っていくという時代は発展途上国を卒業したときで終わりです。 　何で民間が大事か。それは、お金を払ってでも、自分のポケットマネー、自腹を切ってでもこの製品が欲しい、このサービスが欲しい、その購買というか消費者の価値観にぴたりと合う製品を供給するから大事なんです。誰かがお金を払ってくれるから、誰かの負担でなんて幾らだってできます。 　そういう意味で、先ほどの岡野さんの指摘というのは非常に重要で、消費者が最後は、トランジションファイナンスも何も、あらゆることを含めて、最後は消費者の負担になっていくんです。それが一旦は債権という形になり、それが時間を経てローンのように毎年、毎月の負担は少なくなるというだけであって、私は、本来なら、このＧＸ推進、資源法に関わる必要な財源について、極論すると、必要な財源を増税させてくださいと言うと一番分かりやすいと思っているんですよ。増税してでもさっき言ったポケットマネーでも製品を買いたいかどうか、国民に問うにはそれが一番いいんです。 　残念ながら、多くの国民というのは、これは申し訳ない言い方だけれども、国といった場合、対岸にいるんですよね。さっきも誰かが言っていたけれども、国というのは本来自分のことなんですよね。国がお金を出すべきだというのは国民が負担するということですから、あなたが出すんですよということなんだけれども、どうしても、国が出すというと、川向こうで、国が出してくれて、自分は懐が痛まないという感覚を持っている国民が余りにも多い。 　そういう中で、ちょっと、いろいろ私、自分の経験例を出したかったんですけれども、時間がなくなってきましたので、ざくっと言うと、例えばアメリカでも、古い話ではありますけれども、時間を超えて当てはまることというのはよくありますから。 　実は、日本のＦＩＴ法に当たるパルパ法というのが一九七九年、八〇年にできて、そのパルパ法のおかげで今世界中であるＩＰＰという独立発電事業とかそれに伴う電力の民営化というのが起こってきているんですけれども、私自身が、古タイヤを使ったプロジェクトで、要は非化石燃料を使ったプロジェクトを優遇するというプロジェクトだったんですけれども、米国のコネティカット州でやっていましたが、全米でそのパルパ法による電力料金がむちゃくちゃ高くなったので、コネティカット州もそうですけれども、カリフォルニア州でも至るところで住民訴訟が起こって、こんな高い電気料金を払ってまでそういう非化石燃料の電源の電気が欲しいと思っていなかったということで訴訟が起こって、住民側が勝っているんですよね。私がやったプロジェクトの売電契約も、結局買い戻されることになりました。 　こういう具合に、国民に余裕がない中で、果たして、私は、このＧＸ推進法が国民の負担だと分かったときに、先ほど来ずっと言っている国民の理解、協力、そして最後は負担、この順番で必要なのが本当にできるのかなと。 　この法案については、私自身は賛成します。というのは、志やよし、目的やよしだからです。ただ、さっき冒頭、横文字の話をしましたけれども、ヨーロッパで通用している、それが、私たち資源のない、電力系統も全くつながっていない、つながったとしてもロシア、中国、そういうところでそのとおりに当てはまるわけではない。 　だから、ゴールは私はあえて動かす必要はないとは思っていますけれども、この移行期間、これについては、最初の段階はより柔軟性を持たせた対応にすべきだと思う。もう時間が限られていますので、そのことをお願いをしますが、じゃ、お願いします、大臣。