衆議院経済産業委員会（2025-04-18）での発言

○吉良委員　ありがとうございました。 　次の電力安定供給の話をさせてもらいたいと思います。 　前回の質疑の中で、国策民営化ではないか、国と東京電力、あの福島事故について、共同責任ではないかという提起をさせてもらったところ、大きな反響がありました。特に、国策民営というのは分かっていたけれども、その次に私が言った許認可、いわゆる防潮堤をこの高さにします、それから非常電源は地下に置きます、それを国は最初、通産省は許可したんでしょう、その許可って何なのということでその許認可の話をしたら、共同責任だということがよく分かったという反響でした。 　もう前回のことは繰り返しませんけれども、共同責任ということについては今経産省も十分認識していると思います。それゆえ、前回私が言いました、一つは、共同責任として廃炉を国の責任においてやったらどうだという話をさせてもらいました。 　改めて、今、東京電力は、廃炉、補償、そして電力の安定供給ということをやっているわけですけれども、この三つを全部しょいながらということであれば、あえて厳しい言葉を使わせてもらうと、国有化状態ですから、生かさず殺さずなんです。今も下請というか受注企業に対しての議論がずっとやられていますけれども、よく言われる、頑張ったら報われる、これがない組織、企業に実は夢はないんですね。 　一方、世間から見れば、あれだけの事故を起こしたんだから、それはもう一生その十字架をしょって歩き続けろ、これはこれで、世間のある種そういう社会的制裁とでもいいますか、これは分からぬでもありません。 　しかし、私がこれまでずっと言ってきているように、エネルギーの安全保障、そして国内での電力の安定供給、このことを考えたときに、やはり東京電力も、生かさず殺さずではなくて、きちっと社員が頑張ったら報われる、頑張ったら業績を上げられる、業績が上がればそれは社員の待遇に反映できる。今、世の中、賃上げ賃上げとなっていますけれども、恐らく東京電力だけは、上がったとしても、大きく賃上げをしたら批判されるだろうと思います。 　それを考えると、私は、繰り返しますけれども、今、東京電力が負っている廃炉と補償と安定供給の中で、国が代わってやれるものはこの前言った廃炉、そして補償もやれます。実質、お金については交付国債で事実上今は国が出しているわけですから。そういう意味で、普通の企業として、生かさず殺さずではなくて、頑張れば報われる企業というふうに変えていくためにも、廃炉と補償について国が引き受けて、そして電力の安定供給に専念させるべきだ。これを、この前と重複するんですけれども、あえてもう一度大臣の見解を問いたいと思います。