衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-12-18）での発言

○吉良委員　有志の会の吉良州司です。 　三原大臣に子供政策、伊東大臣に地方創生を質問させていただきます。 　まず、子供政策です。 　三原大臣の所信の、「こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。」この方向性については、私のみならず、誰もが賛同する方向性だと思っておりますので、是非力を入れていただきたいと思っていますが、私はかなり突っ込んだ具体策を提案しております。 　資料を皆さんにお届けしていると思いますけれども、大胆な子育て支援策の具体例ということを書いております。これは、実はテレビ入りの予算委員会でもパネルで示しながら提案した内容です。そこから三年ぐらいたっていますので、もうちょっと少子化が進んだために、ここに書いている必要な予算額等は実は減ってきます。 　まず、私の大胆な子育て支援策とほかの政策との違いは、消費税を上げてでもこれをやってほしいと言っているところです。 　私は、反ポピュリズム、ポピュリズムは許さじという立場で、財源の明示なき政策は政策とは言えない、また、財源を借金に頼る政策は政策とは言えないと私は思っています。ですから、本当に必要だと思う政策であれば堂々と財源を、特に高齢者は、所得は少ないけれども金融資産を多く持っていらっしゃる方がたくさんいます。そして、高齢者が今や三人に一人にならんとしている。そういう意味で、全世代そして全社会で必要な政策を支えていく。そのためには消費税をきちっと国民にお願いしてでも実施すべきだというのが私の立場でありまして、それでこの提案をしています。ですから、この金額がどれだけ更に増えようが、その分は消費税でお願いするんだと言っているんだから、何ら後ろめたさがありません。 　ただし、私自身、このＡ案、Ｂ案を提案いたしました。先ほど言いましたように、残念ながら今はもう少し少子化が進んでいますので、ここにある財源の消費税、Ａ案は、多分四％を切るぐらいになっていると思います。Ｂ案でも、四％の前半ぐらいの消費税があればこの金額を子育て家庭に支給できるというものです。 　下の方に意義、検討課題を書いています。これを全部指摘すると時間が足りませんので、是非お目通しいただきたいんです。 　これを私は今日お示しする際に、先ほどの日野紗里亜さんのお話を聞いて、これは日野さんの支援策にもなるなと思っているぐらい、四人ですから、Ａ案だと三十三万円の支給、Ｂ案でも三十万円の支給があります。 　この案の大事なところは、消費税をお願いする。政治家はみんなそれでひるむんですけれども、負担をお願いしても、実は、その支援を受けた家庭で育った子供がいずれは大人になって、その大人になった子供たちが今度は自分が稼いで、そしてまた次の子育て家庭を支えていくことになるし、自分が支援を受けているときは全世代が、だから高齢者も消費税負担という形で支えてくれたわけです。ですから、その子供たちが大人になったときには、今度は自分たちがしっかり働いて、支えてくれた高齢者を支え返していこう、そしてまた次の世代を支えていこう、こういう好循環が生まれていくと思っています。 　そういうことで、先ほど言った大臣が示しておられる方向性は何ら異存ないわけですけれども、財源が限られている中で、申し訳ないけれども、どうしても、ちまちま、やってる感を出す、寄り添ってる感を出すことが中心になると思っています。 　先ほど言いました若い世代の将来設計を支援するこの支援策は、子供のためなら教育関係に絞るべきだとか、そんなけちなことは言いません。家計支援なので、お父さんが飲み代に使おうが、旅行に使おうがいいんです。なぜかといえば、子供を持って子供を産み育てれば社会が支えてくれる、それで自分の生活を支えてもらえるんだという安心感、将来不安を払拭することが私は少子化対策になってくると思っています。 　最後に、私が考える意義は、私も三人の娘を申し訳ないけれども嫁さんが中心になって育ててきました。最後のそういう世代だと思いますが、子供がいるときは、どれだけお金があっても足りない。すぐに大きくなって服は買い換えなきゃいけない。いろいろな経験をさせたいと思えば、どこに連れていきたい。旅行に連れていきたい。ですから、支給したお金は、お金は天下の回りもので、すぐ出ていくんです。子供を育てるために、また、生活にゆとりを持つために必要で、必ず出ていく。それは、日本の生活関連産業だとか、もちろん観光も含めてそういう産業を潤して、まさにお金は天下の回りもので、子育て支援のために支給したお金が日本中を巡り巡って、個人消費の増大、そしてＧＤＰの増大、成長にもつながっていく。私は最大の経済政策だと思っています。 　そういう意味で、ここにいらっしゃる議員の皆さんを含めて、消費税を上げるぞということから決して逃げることなく、必要なことは議員同士でも思い切って国民にお願いしていくし、政府もその覚悟を持って子育て支援をやっていただきたいと思っています。 　このことをお聞きいただいた上で、私の大胆な子育て支援策についての大臣のコメントをお願いいたします。