衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-28）での発言

○吉良分科員　ありがとうございます。 　問題意識は共有していただけるということと、答弁の中で、私の指摘もそのとおりだなとにじんで、理解をいただいて、ただ、こういういい面もありますという答弁だったと思うんですけれども、その中で、電力の安定供給という意味で大事なポイントは、大臣自身も答弁されていたように、投資家から見て、投資家というよりも、実際の電力安定供給を担う会社から見て、中長期的まで含めて投資回収の予見性、これは極めて重要だというふうに思っています。そういう中で、容量市場もつくりましたという話でありました。 　実は、大臣がエネ庁で課長をやられていたと同じように、私は商社時代に電力プロジェクト部というところに属して、いわゆるＩＰＰをずっと海外で担当していた人間なんですね。そういう意味で、私も、どどどど素人ではない、プロかセミプロかと言われるとそこまでではないんですけれども、ある程度電力というものについては非常に身近に感じている人間であります。 　私が、容量市場の仕組みは、読んでも全く分からないんですよ。全く分からない。と同時に、実際、既に、先物と言っていいと思いますけれども、残念ながら乱高下していると認識しているんです。 　それで、私自身の経験からまず一点提案をしたいことがあります。それは、容量市場というのは、つまり、キロワットアワーだけではなくて、容量そのものに対して責任を持つというんですか、容量に対して価値を認めてそこに支払いを行うというふうに理解をするわけです。 　今言いましたように、私自身は、途上国でＩＰＰをやってきましたので、実際、我々が投資家としてＳＰＣをつくって途上国の電力会社だったり国営電力公社と売電契約を結ぶわけですよね。その際、途上国というのは、当然ながら常にブラックアウト、ブラウンアウト、一日もう八時間、下手すると十二時間停電というようなことなので、彼らの目的というのは、常に需要に見合う容量、キロワットを確保したいと。 　そういう中で、じゃ、海外の投資家から見れば、当然ながら、カントリーリスク、それからビジネスリスク、両方を負う。そういう中で、ともすれば敬遠しがちなんだけれども、途上国が何とか迎え入れるために売電契約の中の支払い基準が二本立てになっているんですね。一つは、さっきも言いましたけれども、何キロワットアワー出したか、このキロワットアワーに対しての発電量に見合う支払いです。もう一つは、キャパシティーペイメントと言います。今、最初に言ったのはエナジーペイメント。後者は、容量に対して、いわゆるキャパシティーペイメントといいまして、一ワットもキロワットアワーの発電しなくても、容量を持っているということに価値を見出して払うということをやるんです。そうでもしない限り、今言ったカントリーリスクのある国に投資をしてもらえない。 　私は、さっき言った、日本が電力需給逼迫があるということと、さっき言った、隔絶した島国で、再エネがどれだけ普及しようと今現在は調整電源が火力で要る、これを考えると、いつ輸入途絶の危機又はむちゃくちゃ高い原料を買わなければいけないというようなリスクにさらされる可能性があるということを考えると、途上国と一緒だと思っているんです、今は。東日本大震災とかこの前の二〇二二年の三月のような需給逼迫があるまでは、先進国としていかに、さっきも言いましたが、安く安定供給できるかというのが課題だったと思いますけれども、私は認識を、途上国と同じで、きちっとピーク時に合わせた容量を確保する、これが最優先することなんだろうと思っています。 　その問題意識の中で、キロワットに対する、さっき言った途上国でのキャパシティーペイメントに当たるものをやはり支払うようにしなければいけないのではないかと。ベース電源はいいです。けれども、今はピークだ、ミドルだの一部がまさに再エネの調整電源になっている。再エネが稼働すればするほど、調整電源の出番は少なくなる。そんなところに新たに投資したり、十分なメンテナンスしないですよね。そういう意味で、容量に対して、キロワットに対してきちっと支払うということによって、投資回収の予見性を高める、そして、今言った安定供給の不安をなくすということが必要だと思っています。 　そして、今言ったキャパシティーペイメント、容量支払いに当たるものは、再エネは調整電源とセットですから、安定供給という意味では再エネと今言った調整電源とはセットなので、そういう意味では、賦課金にこのキャパシティーペイメントをオンする形で財源の方も確保してはどうかと思っていますが、この点についていかがでしょうか。