参議院厚生労働委員会（2025-12-02）での発言

○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。 　自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。 　ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計が負担をするものとして病院事業会計に対する繰り出し金について地方財政措置を講じているところでございます。 　令和七年度の地方財政計画の病院事業会計に対する繰り出し金につきましては、令和六年度人事院勧告を踏まえた影響額を含めて計上をするとともに、交付税の算定に当たっては一病床当たりの単価を引上げを行ったところでございます。 　また、厚労省におきましても、今般の補正予算、医療・介護等支援パッケージとして、診療に必要な経費に係る物価上昇への対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うため、所要の額を計上していると承知をしております。 　今後とも、関係省庁と連携をしつつ、公立病院の状況を踏まえて、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な財政措置を講じてまいりたいと存じております。