参議院厚生労働委員会（2025-12-02）での発言

○庭田幸恵君　御答弁ありがとうございました。 　いろんな政策も総合的にということではございましたけれども、私の方から、実態ちょっと調べたので、御案内したいと思います。 　まず、ドクターの年齢、診療科、地域、そして勤務形態などによって様々な年収があるわけではございますけれども、令和六年度賃金構造基本統計調査によりますと、勤務医の年収は年齢階層で大きく異なります。大きなところで平均値言いますと、三十代で大体千三十七万円、四十代では一千四百四十三万円、そして五十代では一千七百四十二万円、手術ですとか緊急対応してくださる外科医の先生たちはもう少し年収が高くなるというふうな調査が出ております。また、もちろん、地域ですとか病院の規模によっても条件は異なっております。また、勤務医ではなく開業医の先生、平均年収は二千六百三十三万円、こんな金額が出ています。 　この委員会にもたくさんのお医者様がいらっしゃいますけれども、庶民、普通に暮らしている者からすると、やはり、勤務は大変かとは思いますけれども、高い年収だというふうに感じます。 　こういった年収をもらっている先生方に、例えば、今、衆議院の議論の中でもございましたけれども、偏在手当、月額想定四万円から十八万円ぐらい、これが出るからといって、本当に御自分の家族を巻き込んで縁もゆかりもない過疎地に行ってくださるのか。ドラマで、「Ｄｒコトー診療所」の離島医師というのがありましたけれども、あれくらい正義感が強い、もちろんお医者様全て正義感の塊だというふうに思っておりますけれども、特段の強い思い入れがない限り、こういった経済的なインセンティブでお医者様が移住してくださるということは到底私は想像できません。 　また、保険料からの捻出に関しましては、ほかにも三つ問題点があるというふうに御指摘をしたいと思います。 　まず一つ目です。 　先ほども申し上げましたけれども、この医師の偏在、これは国民、要は保険料払っている国民、労働者、そして折半で払っている企業、これが生み出したものではないということでございます。特に、地方の中小企業、従業員が十人前後の製造業や運送業、サービス業にとっては、保険料が負担が上がると死活問題なんです。そして、そもそもこの企業負担と医療制度、この改善は直接的には結び付かないと私は感じております。こういった医師の偏在手当に保険料から捻出することに関して、関係五団体が全て反対をしております。 　もう一度お伺いしたいと思います。 　いろんな総合的な施策を包括的に実施するというふうに大臣御答弁いただきましたけれども、もう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。