参議院厚生労働委員会（2025-12-02）での発言

○天畠大輔君　代読します。 　一方で、日本の現状はどうでしょうか。入院中心の施策を進めてきた日本の精神医療の現状を変えることは容易ではありません。にもかかわらず、政府の地域移行の目標設定には疑問が多く、その本気度を疑わざるを得ません。 　資料三を御覧ください。 　厚労省が令和四年三月に公表した精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた事例集には、退院の可能性や見通しについて統計調査のデータが示されています。精神病床を有する医療機関における認知症を除く一年半以上の長期入院患者のうち、三三％は居住や支援がないため退院が困難と回答しています。 　令和六年度の精神保健福祉資料によると、一年以上の入院者、つまり長期入院患者は約十五万人です。資料三の統計とは調査年度が異なり、アンケート調査の対象は一年半以上の長期入院患者なので正確な数字は出せませんが、およそ五万は本来入院の必要がなく、すぐにでも地域での暮らしを保障すべき人数だと言えるのではないでしょうか。 　一方、第七期障害福祉計画では、一年以上の長期入院者を三・三万人削減するという成果目標が掲げられています。厚労省、この三・三万人という数字の計算方法をお答えください。