参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、障害年金の不支給増加問題について、通告した質問は最後に回した上で、一点だけ申し上げます。 　おとといの大臣の答弁には強烈な違和感を覚えました。大臣は、障害年金の不支給事案のうち審査請求が行われた案件は総点検の対象としない理由として、原処分庁が審査請求の決定を待たずに自ら処分を変更することもあり、その件数は直近三年間で平均で百件程度、これらを加えれば容認率は総点検と変わらないと強弁しました。 　不服申立てをした人が審査庁の審査で貴重な時間と手間を増やす前に原処分庁自らが間違えを認め、申請者の利益に結び付くのなら、それ自体は否定するものではありません。しかし、こちらの意見に対する反論として軽々と年間百件くらい間違え発見していますとおっしゃったことは看過できません。原処分のずさんさを大臣自らお認めになったということでしょうか。 　障害年金の認定一件一件に人の人生、命が懸かっています。一旦は不支給となった年間百名もの人がその間どんな大変な思いをしたか、きちんと想像して答弁をしてください。原処分のずさんさを見るにつけ、やはり審査請求、再審査請求が行われたものについても総点検の趣旨を理解したチームで改めて見直すべきです。大臣、是非年金申請者一人一人の生活を想像した上で御判断いただきたいと強く申し上げまして、本題の医療法の質疑に入ります。 　医療法の名の下、実際に進んでいるのは医療崩壊です。その崩壊のスピードを更に加速する修正案が、自民、維新、公明、立憲、国民の与野党五党共同で強行されました。この五党修正案、衆議院厚労委員会での委員会質疑時間は何とゼロ分です。趣旨説明の後、質疑なしですぐさま討論、採決が行われたからです。つまり、衆議院厚労委員会の段階では、五党修正案の内容について、委員からの質問とその答弁が全くないまま参議院に送付されてきています。いわゆる登壇物である本法案及びその修正案の質疑日程とは到底思えません。 　本日は、伊東信久衆議院議員が修正案提出者としてお越しです。伊東先生は椎間板ヘルニアの専門医でもあります。体中に広がる痛みとしびれによって歩けない、眠れないと苦しむたくさんの患者さんたちを救ってきたことと思います。一人の医師としてこの法案を見詰めたとき、一与党議員とは全く違った形と中身を実感なさっているのではないでしょうか。本日は、是非その視点もしっかりと含め、よろしく御答弁をください。 　さて、修正案における、都道府県は医療計画において定める基準病床数を削減するという条文の意味、背景、立法事実等について事前に質問しましたところ、衆議院法制局より以下の回答がありました。 　今般の病床数の削減を支援する事業等に関する修正は、自民、公明、維新の三党における社会保障改革に関する協議の合意文書において、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、人口減少等により不要となると推定される約十一万床の病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ることとされたことを踏まえ、修正案に盛り込まれたものである。この不可逆的な措置について、修正案においては、医療計画において定める基準病床数を削減するとなっている。こういう内容でした。 　厚労省の医療施設動態調査によると、日本の病院の総病床数は本年九月末時点で百四十五万三百二十二床です。十一万床減らすということは、七・六％の削減です。 　まず、伊東信久衆議院議員に三点伺います。 　一点目。二年後の日本の病床状況、全国の病床数が百三十四万床余りにまで減った姿を、都道府県、市区町村ごと、一次、二次、三次医療圏ごと、また診療科ごとにその試算を把握しているのですか。 　二点目。三党合意文書には、この十一万床削減で年間五千億円の財政適正化があると試算しています。日本の医療費を二〇二四年度時点の概算で約四十八兆円、つまり年間五千億円、約一％の削減効果が出て、日本の医療費が四十七・五兆円に適正化すると考えているのですか。 　三点目。不可逆的な措置とは、元に戻したり増床したり決してしないということですか。 　以上三点について簡潔にお答えください。