参議院国土交通委員会（2025-12-04）での発言

○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。 　本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。 　先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。 　特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況ですから、特別警報が出ているということを確実に周知するということはとても重要であるわけですが、そもそも、この新しい洪水特別警報含めて、特別警報が出ているという状況がどういうことなのか、警戒レベル四と五で私たちが取るべき行動にどのような違いが出てくるのかということについて、先ほど後藤委員からもお話ありましたが、国民の皆様一人一人がしっかりとこれイメージできるようになるということが大切かと思います。 　個人的には、現行の警戒レベル四に相当する氾濫危険情報という呼び方は危険度が切迫している感じがすごく伝わってくるんですが、改正によって、警戒レベル五相当の特別警報、警戒レベル四の危険警報という呼び方になった方が危険度の伝わり方が少し薄くなるのではないかなという懸念も持っておるところでございます。 　この特別警報を含めた防災気象情報の名称については、長い時間を掛けて関係者にヒアリング等行われながら決められたということなんですが、その経緯も含めて、広く周知していく工夫についてお聞きをしたいと思います。 　あわせて、東日本大震災の際のいわゆる釜石の事例でもありましたが、津波てんでんこを標語に防災訓練を受けていた釜石市内の小中学生らのうち、当日学校に登校していた生徒全員が生存をしたという事例がございます。日頃からの避難訓練がいざというときの身を守るとても重要な要素となるわけです。 　避難訓練、防災訓練については、内閣府防災や各自治体が直接的には担当をするわけですが、その内容や質の向上が重要だと考えます。国土交通省、気象庁として、避難訓練、防災訓練への自治体等への支援についてどのような取組をされるのか、この二点、大臣にお伺いをいたします。