参議院国土交通委員会（2025-12-04）での発言

○宮出千慧君　せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。 　ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。 　河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。 　このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。 　消防団では、消防団協力事業所表示制度という制度がございます。この制度は、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化をし、全消防団の約七割が被雇用者となる中で、勤務時間中の消防団活動への便宜を図ったり、従業員の入団促進をしたりするなど、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られることが期待される制度となっております。また、先ほど御答弁にもございましたが、入札時に加点要素に加えている自治体等もあるようでございます。 　水防団についても同様に、企業や事業所の協力をいただけるような工夫が必要かと思います。これまでの取組と今後について、大臣にお伺いをいたします。