参議院財政金融委員会（2025-11-20）での発言

○塩入清香君　前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。 　そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。 　そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の過ちを繰り返さないためにも、ＧＤＰ比を指標としない、デフレ期にはしっかりと政府が財政出動できる、また平時においてもしっかり公債発行ができる別の規律を今考えております。というか、もう既にある指標ですけれども、片山大臣も御存じの指標かと思いますが、米国などでもスタンダードになっている指標を提案したいと思っておりますので、これから準備を進めておりますので、次回以降、改めて御提案させていただけたらと思います。 　そして、ここで国民を豊かにするための具体的な政策に入ってまいりたいと思います。 　参政党は、消費税の廃止と社会保険料の減額を政策に掲げています。これをもって国民の負担率を三五％、現在の四六％から三五％まで引き下げるということを政策に掲げております。 　減税の議論のたびに、政府として財源をどう確保するかという議論が必ず出てまいります。減税をする目的は国民の手元にお金を残すためだと考えておりますが、しかしながら、減税にはそれに見合う財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて元も子もなくなってしまいます。これについて片山大臣の御見解をお聞かせください。