参議院財政金融委員会（2025-11-20）での発言

○塩入清香君　大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。 　ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。 　先ほど大臣もおっしゃったように、価格転嫁ができているという前提、そういう仮説の下におっしゃっているんですけれども、実際に私も、元々シンガーなんですけれども、ＣＤを作るんですね、毎年毎年。でも、この三十年間、ＣＤの代金って変わっていないんです。アルバム一枚三千円で、価格転嫁できたことなんか一度もないんですよ。そういう業者さんは本当にたくさんいて、財務省の方にお聞きしたら九割が価格転嫁できていますよというふうにおっしゃった方もいたんですけれども、私は実情としてはもっともっと事業者が自分の自腹を切って払っていると。その消費税を払うために借金をしている企業さんだったり事業主だったりというのは本当にたくさんいますから、その辺のことを考えて、フランスの事情はフランスの事情、日本の事情は日本の事情で、改めて消費税というものが日本にふさわしいのかどうかという根本的な議論を是非ともしていただきたいと心から願うばかりでございます。 　そして、日本のＧＤＰが伸びない理由は単純なんですね。消費が伸びていないからです。日本のＧＤＰの六割は民間消費ですから、消費税で家計を削ればＧＤＰが伸びるはずがないんですね。このメカニズムについて大臣の御見解をお聞かせください。