参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-11-21）での発言

○石垣のりこ君　法施行から二年の現段階では法改正すべき立法事実は認められないということで、まあまだ二年という時間しかたっていないということでこういう結論は出ているんですが、執行アドバイザー会議で示された意見の中でも、例えば法人等で捕捉できない事案について個人事業者まで広げることであるとか、あと配慮義務として規定されている正体や目的を隠した勧誘を禁止行為として規定することほか、三年前のこの委員会で議論になった点の指摘もございました。今後の実態調査と照らし合わせて検討していかなければならない課題であると考えます。 　引き続き、消費者庁におかれましては、関係省庁や被害者対応の知見を積み重ねてきた団体等との連携をされまして、相談対応、情報提供に関して相談者の立場に立った丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、リチウムイオン電池を使用したモバイルバッテリー等の事故が多発している件に関して伺います。 　経済産業省は、安全表示義務に違反している疑いがある電気製品のメーカーや輸入業者を十二月から公表すると発表しています。これ発火事故が目立つモバイルバッテリーなどが対象になるということですが、まず事実確認から伺います。 　リチウムイオン電池の発火事故について、これ総数及び事故の件数が多い三製品、上から三製品の件数を過去三年分示していただけますでしょうか。