参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-11-21）での発言

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 　少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。 　ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意味では本質的に共通点があるのではないかなというふうに思います。 　もちろん政府として、もちろん私も一消費者として、政府として守らなければいけない、消費者として守ってほしい、そういった感覚があるというのは当然理解できますし、政府として責任を負っているという立場ですから、それも当然理解できます。 　ただ、こういったところの政府の介入度をただただ高めていくということだけが消費者の自由やその立場を守っていくということになるというふうに一概に言うのは簡単ではないのかなと、いろいろな考え方があるのかなというふうに思うのですが、消費者法制度を整える中でこの根底にある考え方を転換させるということで、大臣はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。