参議院総務委員会（2025-11-25）での発言

○原田大二郎君　ありがとうございました。 　郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。 　令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治体負担が重く、全国展開の阻害要因となっています。この点こそ、総務省がどこまで支援の幅を広げていくのかが問われる局面にあります。 　そこで伺います。郵便局を行政、生活、医療を含む多機能拠点として整備するに当たり、特別交付税措置の活用拡大、通信環境整備、個室整備、機材整備、人材配置などの運用、恒常経費への支援、さらに、自治体、郵政事業者、医療機関との連携を全国的に調整、標準化していく総務省の取組方針につきまして、大臣の御見解を伺います。