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○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。本日、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私は、気候変動が健康に与える影響と今後の適応政策の在り方について伺います。 　私は、先日、東京科学大学で社会環境と健康、子供の健康格差、気候変動の健康影響を研究されている公衆衛生学分野の藤原武男教授から、気候変動、とりわけ温暖化は、単なる環境問題ではなく、誰も回避できず全員の命と健康に影響する問題であるというお話を伺いました。 　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書を踏まえ、政府は、令和八年度中に気候変動適応計画を見直す方針であると承知をしております。今まさに次の計画をどう組み立てるかが問われております。 　私は、この見直しに当たって重要なのは、気候変動を単なる環境問題としてではなく、国民の命と健康に直結する課題として、より正面から位置付けることだと考えております。…

○原田大二郎君　ありがとうございました。 　まさにこの温暖化、気候変動というのは、メンタルヘルスやまた認知症の悪化、また妊産婦への影響など本当に身近なところに影響が出ておりますので、国民一人一人がしっかりと自覚を持って気候問題を考えていくきっかけに、一つの大きなスタートラインとして考えていただければと思っております。 　本日は大変にありがとうございました。…

○原田大二郎君　是非、熱中症で救急搬送された御高齢の方がどのように、その後おうちに帰られたらまた同じような状況になるのではないかと思いますので、今後はそういった問題が起こってくる数非常に高いと思いますので、是非実態調査していただけたらと思います。 　気候変動対策は、もはや環境政策の一分野にとどまるものではなく、健康、福祉、教育、都市整備、防災を横串でつなぐ政策課題であると捉える必要があると思います。また、現場では、自治体の予算不足、人手不足、部署間連携不足が大きな壁になっております。 　私は、次の適応計画では、熱中症対策の延長だけでは不十分であり、健康を軸にして医療、福祉、教育、都市政策を横串でつなぎ、国民の命と暮らしを守る計画へと進化させる必要があると考えます。また、そのためには、国民一人一人が、気候変動を遠い話ではなく自分事や家族の健康課題として受け止め、行動変容につなげていくこと…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　次に、医療提供体制への影響についてお伺いいたします。 　先ほどお配りした資料の下の方ですね、下から二番目の医療体制逼迫というところにも書かせていただいておりますように、どうしても気候変動によって熱中症やぜんそくなども増えると言われておりますけれども、救急搬送や入院が増加し、本来必要な手術や治療の機会が失われるおそれがあるのではないかと言われております。つまり、気候変動は個々の被害、健康被害にとどまらず、医療提供体制そのものも圧迫し得るということでございます。 　他方で、熱中症による病床逼迫の実態や救急搬送後にどういう転帰をたどっているのか、在宅に戻った後再びリスクにさらされているのではないかといった点についてはまだ十分に見えていない部分があるように思います。 　そこで、お伺いいたします。 　環境省は、熱中症も含めた気候変動による健康被害、…

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非積極的に進めていただけたらと思います。 　次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。 　政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。しかし、直近の五年移動平均の熱中症による死亡者数は千五百人を超え過去最多であり、さらに、国立環境研究所の最新予測では、気候変動と超高齢社会の進行により熱中症死亡数は二十一世紀半ばに向けて一・六倍に増加するとされております。 　この現実を見ますと、クーリングシェルターの指定拡大やアラート運用といった運用型の対策だけで半減目標を達成できるのか、大きな疑問があります。もちろん、クーリングシェルターは有効な仕組みです。しかし、自力で移動できない高齢者や移動困難な方には、それだけでは十分とは言えません。そうであるならば、住…

○原田大二郎君　是非、適切な評価指標を見付けていただき、評価していただければと思います。 　次に、健康格差の問題について伺います。 　気候変動の健康影響は誰にでも同じように現れるわけではありません。高齢者、子供、障害のある方、低所得世帯、独居の方、また基礎疾患を有する方など、脆弱性の高い方ほど深刻な影響を受けやすいと考えられております。実際、暑熱による緊急入院のリスクは貧困地域ほど高いとの指摘もあります。つまり、気候変動は単に健康被害を広げるだけではなく、健康格差そのものを広げてしまう、そういったおそれがあるということでございます。 　そこで、伺います。環境省は気候変動が健康格差を広げるという認識を持っておられるか、その上で、次期適応計画において脆弱な立場にある方を重点的に守る視点をどのように盛り込んでいかれるか、お聞かせください。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられましたように、様々な文献も見ながら、いわゆる熱中症や感染症だけではなく、幅広い分野に健康の問題が影響をしているということが今示されております。 　今、お手元の方に配付させていただいた資料を御覧いただければと思います。 　今、気候変動によって、大きくカテゴリーといたしまして、子供の健康や、また妊産婦、またメンタルヘルス、そして認知症、また医療提供体制など、そういった様々なところに影響が出ているということが示されております。先ほど三上委員からもありましたけれども、花粉症も、これもいわゆる環境、温暖化による影響が十分あるというふうに考えられます。また、これ先ほども言いましたように、救急搬送や医療提供体制にもそういった負荷が掛かってきているという状況ではないかと思います。 　今後、次期の適応計画におきまして、一歩更に今の対策から…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　是非、これも予防的な周知含めまして、こういった支援があるんだということを常日頃から保護者等も含めまして周知していくことで、より早い、素早い対応ができるようになればということをお願いしたいと思っております。 　とにかく、こういった不登校やいじめの問題というのは早期発見、そして孤立、孤独にさせないという、こちらから積極的にアプローチをしていくということが非常に重要なアプローチの仕方だと思っております。大人の方から、しっかりと我々が守っていきますよと、いくよということを常に子供たちに発信をしていく、また保護者にもそのことを伝えていくということが安心の教育環境をつくっていくことになるのではないかと申し上げ、更なるこれからの教育行政、またこども家庭庁といたしましての取組を進めていただけるようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　本日は大…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　是非、やはりいじめや不登校が起こった場合、家庭においては物すごくやっぱり大きなパニックというか、特に親御さんもそうですけれども、ありますので、いかにその相談支援に早期につないであげれるかということが大事かと思っております。 　続きまして、不登校支援の考え方そのものについてお伺いいたします。 　私は、不登校そのものを一律に悪とみなすべきではないと思っております。もちろんいじめが背景にあるのなら、いじめの解決、解消は必要でございます。しかし、集団生活が合わない、学校のルールがつらい、家庭の事情が重いなど、背景は様々でございます。そうであるならば、学校復帰だけを唯一のゴールにしてしまうのではなく、その子供の状態やまた希望に応じて、多様な学びや居場所、支援の選択肢を示していく必要があります。休み始め、休養期、回復期といった段階ごとの支援メニュー、また…

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非しっかり周知して、この運動というか、動きが広まっていくことを進めていただけたらと思っております。 　私は、先ほどもお話ししましたけど、やはりその不登校やいじめの問題、一番はそこにある孤立ということだというふうに思っております。これらの施策が前に進んでいるかどうかを評価する際の評価項目といたしまして、いかにそういった状態から早期に支援につながっていったか、解決したかどうかということも大事かもしれませんけれども、その支援にいかに早くつないだか、そこを一つの評価点といたしまして、例えば早期支援の件数、支援のアクセス率、そういったようなものを評価指標といたしまして採用していくような、そういったようなことも大事かと思いますけれども、この点に関しましてはいかがでしょうか。…

○原田大二郎君　是非充実させていただけたらと思います。 　済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。 　文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。 　先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。 　私は、不登校やいじめの支援におきましては、…

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非、そういった好事例の横展開もしっかり進めていただけたらと思っております。 　また、今回の連携によりまして、やはりその福祉的な対応であったりとか、そういった部分で担任の先生や現場において過重な負担が出てくることが予測されますが、そういったところに関しまして、スクールソーシャルワーカーさんなどの活用また活躍ということもこれから非常に重要になってくるかと伺っております。そういった整備などにつきましてどのように考えていらっしゃるか、教えていただけたらと思います。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　そのデータ連携の中で、そういったデータをまた教育委員会やまた校長先生、また現場の担任の先生にどのような形で下ろしていくのかということに関しましての一定のルールといいますか考え方、そういったものは今どのように考えられているか、教えていただけたらと思っております。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて初めて質問をさせていただきます。質問の場をいただきました委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　本日、私は、不登校やいじめの背景にある複合的な課題に関しまして、教育と福祉がどう連携し、どのように早期に支援につなげていくか、また、支援につながっていない子供たちにどう届けていくか、こういった観点から質問をさせていただけたらと思っております。 　不登校やいじめの問題は、単に学校の中だけで完結するものではございません。その背景には、家庭の貧困であったり虐待、ヤングケアラー、また養育環境の不安定さなど、様々な福祉的な課題が複雑に絡み合っていることも少なくありません。そうした中で、福祉と教育のデータ連携基盤の整備や地域ネットワークの構築による子供の…

○原田大二郎君　ありがとうございました。 　この米中の対立の中で、日本がうまくその対立を緩和するような方向で対話ができればいいのかなというふうに思いました。 　続きまして、公述人は、米国とイランの紛争や中東情勢に関しまして、イランの死に物狂いの抵抗により長期化するリスク、また大地殻変動とも言える構造的変容を指摘されておられます。エネルギーの多くを中東に依存する日本におきまして、この地域の安定は国民生活に直結する死活問題です。欧米とは異なる歴史的背景を持つ日本が、この中東地域の緊張緩和や平和構築に向けて独自に果たし得る外交的役割はどのようなものであるとお考えでしょうか。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、イラン情勢も含めまして緊迫化する世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の話を聞かせていただき、大変にありがとうございます。 　まず、私の方から宮家公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど村田委員からもお話がありましたが、米中対立と日本の外交バランスということに関しましてですけれども、これから本格的な米中対立をグレートゲームパート３と表現をされました。日本は、対中抑止のために米国の関心を東アジアに日本はとどめるべきだと、こう指摘されておられますけれども、我々公明党といたしましては、日米同盟を基軸とした抑止力、これの向上と対話による外交、これを通じた地域の安定化も不可欠であると考えております。 　今後の対中外交に関しまして、日本においては抑止と対話のこのバランスというのをどのように取っていくべき…

○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。環境委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　先ほど長浜委員からもリチウムイオン電池の修理、リユース、資源循環ということでお話がありましたが、私からは、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収ということに関しまして、それをテーマに質問をさせていただきたいと思っております。 　近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーにとどまらず、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホン、スマートフォン、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど、私たちの暮らしの中に、ごく身近な製品に広く使われております。まさにスマホであったりとかモバイルバッテリー、まさにリチウムイオン電池とともに生きていると言っても過言ではないですね。そのような状況になっているかと思っております…

○原田大二郎君　ありがとうございます。しっかりと安全対策を進めていただけたらと思っております。 　続きまして、生活者の立場から見た分かりにくさについてお伺いしたいと思っております。 　火災の大きな原因の一つは、消費者にとって排出方法が分かりにくいことがあると思います。もちろん、自治体ごとに処理施設の性能や収集体制が異なる以上、排出ルールに一定の違いが生じること自体は、それ自体はやむを得ない面があります。しかし、市民の側からすれば、自分の今持っている製品を、どの区分で、どこに、どのように出せばよいのかが分からない。適正排出にはつながりません、そういう状態であれば。 　とりわけ問題なのは、リチウムイオン電池を含む製品の表示が自治体ごとに有害ごみ、危険ごみ、資源ごみ、電池類などと様々であり、語彙が統一されていないことがあります。市民にとっては、モバイルバッテリーやハンディーファンが有害なの…

○原田大二郎君　ありがとうございます。しっかりと周知徹底をしていただけたらと思っております。 　続きまして、具体的提案といたしまして、紙のごみカレンダーについてお伺いいたします。 　最近では、自治体アプリやホームページの活用も進んでおります。しかし、実際に住民がごみを出すその場面で確認しているのは、私は、やはり依然として家庭の冷蔵庫や壁などに貼られた紙のごみ資源収集カレンダーではないかと思います。 　ホームページや分冊冊子に情報が載っていても、毎日ごみ出しの場面で最初に目にするカレンダー本体に必要な情報が十分に示されていなければ行動変容にはつながりにくい。私は、ここに改善の大きな余地があると考えております。 　そこで、委員の皆様にも直感的に御理解いただくため、実際のごみカレンダーの現物をお示ししながらお話をしたいと思います。お手元にちょっと配付させていただいておりますが。 　まず…

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。 　次に、国の役割についてお伺いいたします。 　家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。 　対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起ではなく、住民が迷わず行動できる表示の標準化ではないでしょうか。 　例えば、もう一度先ほどの前橋市のカレンダーを見ていただけたらと思います。五枚目と六枚目に、これは一枚、恐らくこれ大きく印刷をして壁に一枚で貼る二枚つづ…

○原田大二郎君　推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。 …

○原田大二郎君　住民の分からない、迷うをなくすことこそ火災防止、事故防止の第一歩であり、国民の生命、財産を守るために重要でございます。国が分かりやすい表示の工夫を後押しし、全国での適正排出や収集体制の構築につながっていくことを強くお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。エネルギーのベストミックスというものが非常に重要になってくるのかなということだと思いました。 　環境省のエネルギー対策特別会計におきましては、企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進に予算が割かれています。データセンターや半導体工場の新設ラッシュが今起こっておりまして、二十四時間三百六十五日稼働する莫大かつ安定的な電力需要が急増していると、こう指摘をされております。 　その一方で、こういった再生エネルギー等に関しましては天候等に左右をされるということがあります。巨大な需要増に対しまして対応できない懸念がありますが、政府の推進するこのＤＸ、そしてＧＸという両方とも大事であると思うんですけれども、この相反する課題をどうやって両立させていくか、先ほどもお答えがあったかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。…

○原田大二郎君　ありがとうございました。 　続きましては、松尾公述人の方にお伺いしたいと思っております。 　環境大臣の所信表明におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けた地域や産業の脱炭素化を強力に推進する方針が示され、令和八年度の環境省予算案でも脱炭素の取組に多額の経費が計上をされております。一方で、松尾公述人は、欧州の事例を挙げ、風力発電の出力低迷と過度な再エネ偏重がエネルギー価格の高騰を招いたとも指摘をされておられます。 　国民生活や家計を圧迫するグリーンフレーション、いわゆる脱炭素によるインフレ、これを回避しつつ、環境省が進める脱炭素政策とエネルギーの安定供給を両立させるために今後どのような現実的な軌道修正が必要だとお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　抑止と対話、両方うまくバランスを取りながらということだと思いますが、今の段階におきましては、より対話を強くすべきか抑止を強くすべきか、公述人といたしましてはどちらのウエートがより強いだろうというふうにお考えでしょうか。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。 　続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。 　自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　是非これは、各自治体、また厚労省、国交省、文科省一体となった取組を進めていただきたいと思っております。患者さん団体の方も非常にこの法の施行を喜んでおられます。大きく期待をしておられますので、是非実効性のあるものにしていただきたいと思っております。 　以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。…

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。 　お手元にプリントを配付させていただいております。本日は、来月四月一日から施行されるこの法律に関連いたしまして質問をいたします。 　高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などによる脳損傷により生じる認知機能障害であり、記憶、注意、遂行機能…

○原田大二郎君　ありがとうございます。重要な御認識を示していただきました。 　政策の出発点は正確な実態把握にあります。現在示されています約二十三万人という推計については、長期間更新されていないことから、医療現場では実態との乖離を指摘する声もあります。特に、診断に至っていない潜在的な患者や社会復帰後に問題が顕在化するケースが十分に捉えられていない可能性も考えられます。また、高次脳機能障害は、患者数だけではなく、就労の状況、日常生活への影響、家族の介護負担、地域ごとの支援体制の差といった側面を含めて把握することが不可欠です。 　高次脳機能障害の患者数推計の考え方及び今後の実態把握の取組についてお答えください。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。 　高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくなるのではないかと考えます。こうした臨床現場で実施しやすい取組を通じて、見逃しを防ぎ、早期から支援につなげる体制の構築が求められます。 　急性期医療における高次脳機能障害の早期発見及び地域支援につなげる体制整備についてお…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。 　続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕組みが必要です。特に診療報酬や指針において評価されなければ、現場での取組は広がりにくいという現実があります。 　高次脳機能障害の診療及び支援に係る専門人材の育成並びに医療、リハビリテーションの在り方についてお答えくださ…

○原田大二郎君　是非、省庁の壁を越えて成果を共有していただきたいと思います。 　高次脳機能障害者支援は、医療、福祉、就労、教育、補償といった複数の制度にまたがる分野であり、縦割りを超えた連携が不可欠です。特に、医療現場での診断と補償制度の認定との間にギャップがあるとの指摘や地域ごとの支援体制の差といった課題は、制度全体の信頼性にも関わる重要な問題です。新法の施行を契機として、こうした課題に対し、関係省庁が連携をしながら体制準備を、整備を進めていくことが求められます。 　高次脳機能障害者支援法施行後の地域支援体制の整備及び関係省庁の連携強化について、厚労大臣に、その御決意も含めてよろしくお願いいたします。…

○原田大二郎君　認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。 　続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。 　国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。…

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、青森県東方沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。寒さの中で不自由な生活を続けておられる方々に必要な支援が一刻も早く届くよう、公明党として全力を尽くしてまいります。 　公明党は、今回の補正予算について、特に四つの点を重視してまいりました。 　第一に、中間所得層を含む、より幅広い生活者への支援をしっかりと届けること、第二に、即効性のある対策を講じること、第三に、自治体の事務負担をできる限り減らすこと、そして第四に、国債市場への過度な影響を避け、安定した財政運営を行うことです。 　さらに、緊急性が高いとは言い難い基金の積み上げについては慎重であるべきだと指摘し、必要な財源は、まず物価高対策など生活者に直結する…

○原田大二郎君　次に、経営状況についてお伺いいたします。 　ＮＨＫは、令和二年度以降、当初予算段階で赤字を見込み、実績でも令和五年度、六年度と赤字が続いております。とりわけ令和五年度決算では三十四年ぶりの赤字となっており、国民の間でも大きな波紋を呼びました。 　そこで、収支悪化をどの時点で予測し、それに対してどのような先手を打つことができたのか、また、令和九年度に収支均衡を掲げていますが、今後三年間でどこをどれだけ削減し、どの水準まで赤字幅を縮小するのか、具体的な数値目標などありましたらお示しください。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党参議院議員の原田大二郎です。 　本日、二度目の総務委員会での質問をさせていただきます。委員長始め、理事、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　ＮＨＫは、日本で唯一の公共放送として、報道の信頼性、災害情報の発信、教育、文化の振興など、極めて重要な役割を担っておられます。一方で、その運営は、国民・視聴者の皆様の受信料に支えられている以上、公共性のみならず、経営の健全性、財政規律の確保、将来世代への責任という観点も極めて重要であると考えます。近年は、受信料収入の減少、連続赤字、繰越金の取崩しといった状況が続いており、ＮＨＫの経営の持続可能性について不安視する向きもあります。 　そこで、まず、ＮＨＫの経営の健全性、財政運営の考え方、将来像について総論的に伺った上で、個別の問題について、課題について質問をさせていただきます。 　まず、新型コロ…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　続きまして、受信料収入の減少について伺います。 　令和二年度の受信料収入は前年比で約二百二十億円減少し、令和三年度も約九十四億円の減少が続きました。受信料値下げの影響に加え、コロナ禍による訪問営業の長期停止が契約件数の減少に与えた影響は少なくないと拝察いたします。 　そこで、訪問営業停止による契約件数減少をＮＨＫはどの程度の金額、影響として試算しているのか、一方で、訪問営業を停止したことによる人件費、委託費、移動費等の削減額は幾らか、これらを比較した上で、経営判断として訪問営業停止はプラスだったのかマイナスだったのか、ＮＨＫとしての評価をお聞かせください。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　ＮＨＫは、令和四年度以降、訪問によらない営業への転換を掲げました。 　そこで、令和四年度、五年度における受信契約件数の実績はどうなっているのか。オンライン申込み、郵送、電話等の非対面手続による契約成立率は改善しているのか。あわせて、経営計画では支払率維持の道筋をつくるとされていますが、現実には減少傾向が続いています。そこで、受信料収入が減少している構造的要因を人口動態、若年層のテレビ離れ、支払意識の変化などの観点からどのように分析をしているのか、率直な見解をお伺いします。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　是非、実際使われている外国人の方などから、また、もっとフィードバックといいますか、より改善点ですね、聞いていただきまして、より使いやすいもの、またアクセスがいいものをどんどん提供していただき、また多くの方に知っていただくような努力をお願いできればというふうに思っております。 　本日は、経営、財務、技術、社会的役割といった多様な観点から率直なお話をいただき、ありがとうございました。受信料制度の持続可能性、赤字経営からの脱却、業務改革の実効性など、いずれもＮＨＫの将来を左右する重要な課題であると改めて認識いたしました。また、４Ｋ、８Ｋ技術やＡＩ、手話翻訳、多言語放送といったＮＨＫの技術力が、放送にとどまらず、医療、防災、福祉、外国人支援など、社会インフラとして大きな役割を果たし得ることも強く実感いたしました。ＮＨＫが放送局にとどまらず、公共メディア…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　日本には、現在約三百万人の在留外国人が暮らしておられます。ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、医療、防災、行政手続、労働法制といった重要情報を多言語で発信できる日本で数少ない公共インフラです。そして、現在、在留外国人向け専用コンテンツはどのように制作、運用されていらっしゃいますか。また、出入国在留管理庁、自治体、厚労省と連携し、入国時又は在留カード交付時にＮＨＫワールドＪＡＰＡＮを公式案内する制度などを検討しているのか、また、ＮＨＫとして在留外国人政策の一翼を担う予定があるのか、明確にお答えください。…

○原田大二郎君　あと、続きまして、ＡＩによる手話ＣＧ生成に関してでありますが、聴覚障害のある方等の情報格差の解消に直結する重要な技術と思われます。今回、デフリンピックで、ＮＨＫエンタープライズが開発し、筑波技術大学の大杉豊教授が監修された手話ＣＧアバターのＫＩＫＩが応援アンバサダーを務め、注目されました。 　そこで、ＡＩによる手話ＣＧ生成の今後につきまして、実用化までの工程、放送現場への段階的導入計画、品質評価、当事者のフィードバック体制についてお聞かせください。何年後に当たり前の技術として定着させたいか、目標年次などがありましたらお示しください。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　続きまして、経営面とはまた別の観点から伺います。 　ＮＨＫは、放送局であると同時に、世界でも有数の映像技術、音声技術、ＡＩ技術を擁する技術研究機関でもあります。４Ｋ、８Ｋ技術、ＡＩ翻訳、音声認識、手話ＣＧ、映像解析、多言語放送といった成果は、放送分野にとどまらず、医療、福祉、災害対策、教育といった社会インフラとして活用されることが期待されています。 　そこで、これらの技術をどこまで放送の枠を超えて社会実装していく意思があるのかという観点でお伺いします。 　ＮＨＫが開発してこられました４Ｋ、８Ｋ技術は、遠隔医療、手術支援、医療教育などに極めて有効です。そこで、医療機関との共同実証の進捗状況、実用化に向けた工程表の有無、厚労省等との連携状況について具体的にお聞かせください。また、この技術を放送資産にとどめず、社会資本として展開する考えがあるのか…

○原田大二郎君　次に、業務改革について伺います。 　テレワーク、電子決裁、ＡＩ活用など進めてきたと承知していますが、業務効率化により人件費、委託費、物件費において幾らの経費削減が実現したのか、成果を数値で示していただければと思います。また、ＤＸを進める上で、組織文化、システムの老朽化、人材不足など、最大のボトルネックは何と考えていらっしゃるかにつきましても率直にお答えいただけたらと思います。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　ＮＨＫの財政安定のための繰越金について、先ほど小沢委員の方からもありましたけれども、災害対応及び設備投資に不可欠な資金である一方で、赤字補填に充て続ければ経営体力を損ないます。 　繰越金の適正水準をどのように考えられていらっしゃいまして、それに対して、現在の残高をその基準に照らして健全だと認識していらっしゃるかどうかにつきまして御説明いただけたらと思います。…

○原田大二郎君　林大臣、オンライン診療の公益的推進に向け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、総務省、厚労省などが参加する協議会が立ち上がり、へき地、離島でのオンライン診療の必要性、そして郵便局活用の有用性が強調されました。 　その一方で、医療安全、生体情報管理、プライバシー確保、職員教育、看護師不足、ランニングコスト、多職種連携など多くの課題も指摘されております。これらは自治体、医療機関、郵便局だけでは対応が難しく、標準化や調整が不可欠であります。 　そこで伺います。大臣所信で、地域生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、持続可能な地域づくりを推進すると述べられておりますが、オンライン診療の郵便局展開に向け、これらの課題を郵便局、自治体、医療機関、関係団体と協議しつつ、総務省が主体的に調整、標準化、体制整備を進め…

○原田大二郎君　ありがとうございました。 　郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。 　令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治体負担が重く、全国展開の阻害要因となっています。この点こそ、総務省がどこまで支援の幅を広げていくのかが問われる局面にあります。 　そこで伺います。郵便局を行政、生活、医療を含む多機能拠点として整備するに当たり、特別交付…

○原田大二郎君　続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。 　令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やＩＣＴ活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあると受け止めています。 　さらに、なり手不足の背景には、勤務先の理解不足や休暇制度の未整備、ハラスメントや保育環境への不安、デジタル化の遅れによる柔軟性欠如といった要因が重なり、特に若者や女性の立候補を妨げていることも示…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　地域の命と暮らしを守り抜くため、総務省が主体的に課題の整理、そして連携、調整に積極的に臨んでいただくことを強くお願いをし、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　私は、今年の参院選で初当選をさせていただきました。本日が初質問となります。この本日の質問を準備させていただきました委員長始め理事の方、また委員の皆様に感謝申し上げます。 　これまで私は、約二十年、呼吸器内科医、がん薬物療法専門医として患者さんや御家族に向き合い、また医療スタッフとともに一人一人に最善の医療を提供することを自らの使命として働いてまいりました。今、医療の最前線からは少し離れましたが、その分、より多くの患者さんや御家族、そして全ての国民の健康と福祉の増進に役に立つ仕事ができるよう全力で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　林大臣、中山間地域、離島では診療所の閉鎖や常勤医師不足が相次ぎ、医療アクセスは危機的状況にあります。これらの地域では、高齢化と人口減少の加速により、通院手段すら、確保すら難しくなり、住民の生…