参議院環境委員会（2026-03-24）での発言

○原田大二郎君　ありがとうございます。しっかりと安全対策を進めていただけたらと思っております。 　続きまして、生活者の立場から見た分かりにくさについてお伺いしたいと思っております。 　火災の大きな原因の一つは、消費者にとって排出方法が分かりにくいことがあると思います。もちろん、自治体ごとに処理施設の性能や収集体制が異なる以上、排出ルールに一定の違いが生じること自体は、それ自体はやむを得ない面があります。しかし、市民の側からすれば、自分の今持っている製品を、どの区分で、どこに、どのように出せばよいのかが分からない。適正排出にはつながりません、そういう状態であれば。 　とりわけ問題なのは、リチウムイオン電池を含む製品の表示が自治体ごとに有害ごみ、危険ごみ、資源ごみ、電池類などと様々であり、語彙が統一されていないことがあります。市民にとっては、モバイルバッテリーやハンディーファンが有害なのか、危険なのか、資源なのか、直感的にはなかなか分かりません。見た感じはプラスチックですからプラスチックごみかなと、こう思ってしまう方が多いんですね。また、リチウムイオン電池とだけ書かれていても、それぞれが、それが自分の身近な製品と結び付かない場合も少なくないと思います。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　環境省として、自治体の分別表示において、リチウムイオン電池を含む製品に関する用語や表記について、住民にとって分かりやすい共通的な考え方を示すべきではないでしょうか。また、リチウムイオン電池という専門用語だけではなく、モバイルバッテリー、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホンなど、具体的な製品例を明記することが市民の行動変容を促す鍵になると考えますが、この点について環境省の御見解を伺います。