参議院総務委員会（2025-11-25）での発言

○原田大二郎君　続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。 　令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やＩＣＴ活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあると受け止めています。 　さらに、なり手不足の背景には、勤務先の理解不足や休暇制度の未整備、ハラスメントや保育環境への不安、デジタル化の遅れによる柔軟性欠如といった要因が重なり、特に若者や女性の立候補を妨げていることも示されています。 　地域の課題を議会が十分に拾い上げるためには多様な人材が参画できる環境整備が不可欠であり、これは地方自治の根幹に関わる問題です。私は年金加入などの処遇を改善していくことも重要と考えますが、これは政治において今後議論を行うべき課題であると認識しています。 　以上を踏まえ、大臣に伺います。地方議会のなり手不足が深刻化する中で、総務省としてどのような認識を持ち、どの分野を優先的に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。