参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて初めて質問をさせていただきます。質問の場をいただきました委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　本日、私は、不登校やいじめの背景にある複合的な課題に関しまして、教育と福祉がどう連携し、どのように早期に支援につなげていくか、また、支援につながっていない子供たちにどう届けていくか、こういった観点から質問をさせていただけたらと思っております。 　不登校やいじめの問題は、単に学校の中だけで完結するものではございません。その背景には、家庭の貧困であったり虐待、ヤングケアラー、また養育環境の不安定さなど、様々な福祉的な課題が複雑に絡み合っていることも少なくありません。そうした中で、福祉と教育のデータ連携基盤の整備や地域ネットワークの構築による子供の支援事業は、大変重要な取組であると受け止めております。 　一方で、制度や事業があっても、それが現場で本当に機能をするのか、また、相談窓口をつくっても、それが子供や保護者がその存在を知らなければ支援にはつながりません。今日は、制度の有無だけではなく、現場でどう動いていくのか、支援につながっていない子供たちや家庭にどう届けるのかと、そういった観点でお伺いしていきたいと思っております。 　まず、福祉と教育のデータ連携基盤整備についてお伺いいたします。 　令和七年度に実証事業を行い、虐待や不登校、いじめの兆候の早期把握を目的として、福祉側が持つ情報、例えば、就学前の情報であったり家庭の困難さに関する情報を教育側と共有する取組が進められていると説明がありました。また、国は、基盤、言わば箱は整備するけれども、個人データそのものは自治体が管理をし、教育委員会がスクリーニングをした上で、必要最小限の情報を現場、まあ、担任の先生などに下ろしていくという考え方も示されております。 　この連携は、子供や家庭が抱えるリスク情報をそのまま教育現場へ渡すのではなく、教育委員会が必要最小限に絞って伝えていくというふうに、また、校長、そして担任の先生に伝えていくとお聞きしております。これは非常に、子供や家庭に対する先入観や偏見、そういったものを排除していくということにもつながると思いますので、重要かと思います。それと同時に、そういった福祉的な課題も全て教育の現場に丸投げするというか、そういったことにならないように、その負担が過重にならないような配慮にもなるのかなと思っております。決してそういった情報の共有が乱暴になってはいけないと思っております。 　そこでまず、こども家庭庁にお伺いいたします。 　この福祉と教育のデータ連携基盤整備によって、政府は何を目的としているのか、どのようにこれを早期支援につなげていこうと考えているのか、令和八年度以降、今年度以降、どのような形で全国展開を考えているのか、基本的な考え方をお示しください。