参議院本会議（2025-12-16）での発言

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、青森県東方沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。寒さの中で不自由な生活を続けておられる方々に必要な支援が一刻も早く届くよう、公明党として全力を尽くしてまいります。 　公明党は、今回の補正予算について、特に四つの点を重視してまいりました。 　第一に、中間所得層を含む、より幅広い生活者への支援をしっかりと届けること、第二に、即効性のある対策を講じること、第三に、自治体の事務負担をできる限り減らすこと、そして第四に、国債市場への過度な影響を避け、安定した財政運営を行うことです。 　さらに、緊急性が高いとは言い難い基金の積み上げについては慎重であるべきだと指摘し、必要な財源は、まず物価高対策など生活者に直結する分野に振り向けるべきだと求めてまいりました。 　こうした主張に対し、予算委員会の審議を通じ、政府から、生活者支援は中間層にも配慮すること、重点支援地方交付金は、水道料金の引下げなど、即効性が高く事務負担の少ない支援も柔軟に認めること、基金については、既存の執行状況を精査し、必要性を厳しく判断するという姿勢が示されました。これらは、公明党が繰り返し求めてきた課題に対し政府が改善の方向性を示したものであり、今回の補正予算案に賛成する重要な理由であります。 　今回の補正予算案では、生活者を守るための対策が盛り込まれています。 　子供一人当たり二万円の児童手当上乗せ、前年度より九千億円増となる二兆円の重点支援地方交付金、電気・ガス料金の負担軽減措置など、物価高に直面する家計を下支えする施策です。既に全国では、公明党の地方議員が首長や議会に働きかけ、年内の臨時議会開催などを通じて、一刻も早く支援が届くよう具体的な動きが始まっています。 　また、重点支援地方交付金については、お米券や商品券に限らず、水道料金の引下げなど、即効性があり事務負担の少ない支援も特別加算の枠組みで柔軟に行えることを政府に確認いたしました。 　物価高は、家計のみならず、医療、介護、福祉の現場にも深刻な影響を与えています。光熱費の高騰、人材不足の深刻化の中、医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けた医療・介護等支援パッケージが拡充されたことは、現場を支える上で重要な一歩です。 　私自身、医師として医療現場に二十年携わってきましたが、地域医療や介護は命と暮らしを支える社会の基盤であり、今後も継続的で安定した支援が不可欠であることを申し添えます。 　上下水道の老朽化対策を始め、防災・減災、国土強靱化のための予算が計上されました。また、省力化投資促進プランなど、中小企業の稼ぐ力を高め、賃上げにつなげる支援も盛り込まれています。 　補正予算における基金は、迅速な政策実行に資する一方で、積み上げによって予算規模が膨らみ、財政の見通しを分かりにくくする側面もあります。今回の補正予算が基金の積み上げ等によって水膨れし、結果としてマーケットの信認を十分に得られないのではないかとの問題意識から、衆議院の予算委員会においては予算の組替えを求める動議を提出しましたが、否決されました。この点は誠に残念であり、政府におかれては、今後の補正予算や当初予算の編成において、基金の在り方が市場や国民に与える影響にもより一層留意すべきであります。 　今回の審議を通じて示された、既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞るという方針が、今後着実に実行されることを強く求めます。 　以上申し上げたように、本補正予算案には、評価すべき点がある一方、改善を要する課題も残されています。しかし、物価高に苦しむ国民生活をこれ以上放置することはできません。審議を通じ公明党が訴えてきた、幅広い生活者支援、即効性の確保、事務負担の軽減、基金運営への慎重な対応、こうした方向性について政府から一定の姿勢が示されたことを踏まえ、本補正予算案に賛成するものであります。 　公明党は、生活者に最も近い政党として、国民の安心に直結する政策の実現にこれからも全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）