参議院予算委員会（2026-03-19）での発言

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。 　お手元にプリントを配付させていただいております。本日は、来月四月一日から施行されるこの法律に関連いたしまして質問をいたします。 　高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などによる脳損傷により生じる認知機能障害であり、記憶、注意、遂行機能、社会的行動などに影響を及ぼします。しかし、外見からは分かりにくいため、周囲の理解が得られにくく、見えにくい障害であることが大きな特徴です。 　その結果、医療の現場では一定の回復が見られても、社会復帰の段階で就労の継続が困難になる、対人関係に支障を来す、家族が支援を抱え込むといった問題が顕在化し、本人のみならず、家族の生活にも大きな影響を与えます。こうした課題に対し、今回初めて包括的な支援を位置付ける法律が成立したことは大きな前進であると評価しております。 　一方で、制度をつくること以上に機能させることが重要であり、現場で実際に支援につながる仕組みとすることが重要でございます。その観点から、制度の実効性を高めるための具体的な課題と対応について順次伺います。 　本法は、理念法にとどまらず、実際に地域で患者と家族を支える仕組みとして機能することが重要です。特に、医療、福祉、就労支援の連携や自治体の実施体制の整備が鍵になってまいります。その上で、制度運用の初期段階においては、優先順位を明確にし、具体的な取組を進めることが極めて重要です。 　本法律の施行に当たっての政府の基本的認識及び今後の施策の方向性について、大臣、お答えください。