参議院総務委員会（2025-12-02）での発言

○石井苗子君　今のお答えですと、ＮＨＫの決算、予算、影響ないという御答弁でございました。 　受信料の未払問題に対して自治体はその補正予算組むなどしておるんでございまして、原資というのは自治体にお住みになっております皆さんの税金でございます。 　資料一の佐賀県のところ見ていただきますと、未払額、年間二千九百万円、三千万円です。決して小さな額ではございません。ほかの自治体は四百万円というようなデータもございます。 　本来であれば、自治体の例えば道路の整備や公園のトイレの修理だとか、そういうところに回そうとしていた予算が圧迫されているということにもならないのでしょうかと思うんですが、自治体というのは公の組織ですから、支払の見本というのを示さなければならないと私は思います。でないと、一般の皆様は、我々ばかりに厳しく取立てが来るのにという、督促状だとかですね、そういう不満も出てまいります。 　そこで、総務省として、自治体への対応、つまり注意喚起と申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、特例的な財政措置など何らかの対応、これ私、必要なのではないかと思いますが、総務大臣、どうお考えでしょう。