参議院農林水産委員会（2025-11-20）での発言

○佐々木りえ君　ありがとうございます。 　担い手の確保、本当に私も非常に重要だと思います。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　農業高校を出て、農学部や農業大学を出て、もちろん官僚も重要だと思いますが、稼げる農家になっていただくのも非常に重要だと思います。農業からどんどんベンチャーが生まれてほしい。今、私が、出身でもあります高専は、在学中に起業をして、今どんどんそういった方が活躍していただいている。インターネット業界なんですけど、さくらインターネットとか、今そうやってベンチャーで大成功しているようなこともありますので、是非、文科省とも協力していただきまして、農水省も後押しをしていただきたいと思います。 　さて、政府は、米価高騰対策として、お米券、米クーポンを検討されています。明日、恐らく経済対策発表ですかね、重点支援地方交付金という形で出ると思います。私は、やっぱり国が現金やクーポンを配る手法は余り好きじゃありません。事務コストが増え、必ずしも本当に困っている人に効果的に届くとは言えないと思っています。維新の会は元々複数税率には反対でしたが、やはり導入された以上は、委員会ちょっと違うことになってしまいますが、食料品の消費税をゼロが、私は、本筋としては負担軽減に踏み込むべきだとも思っております。 　また、大阪市議としての経験では、特別定額給付金の際、実務を担う自治体の負担が非常に大きく、結局、事務経費、いただいた国での事務経費だけでは到底賄うことはできませんでした。 　また、参議院選挙時、福岡の高島市長がかなり細かく話もされておりました。小規模自治体は給付が早い一方で、大阪市なんか、そういった大きい自治体になると、住民情報の、もう御存じだと思いますが、確認だけでも時間が掛かり、批判や問合せの殺到が、物すごく電話も掛かってきます。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　また、大阪府はお米クーポンをやっているじゃないかという、そういった声もあると思います。しかし、私たちは、このお米クーポンはやはり増税ではなく改革で生み出した財源を使い、対象を大学生や子育て世帯に限定し、しかも申請はインターネットのみで、用途が食品に限られるため不適切な使用なども防げる。このような目的を明確にして、効率的な仕組みにすること、もちろん大臣も共通認識をお持ちだと思いますが、重要だと考えております。 　維新の会は、十一月十一日に提出した提言で、自治体がお米券など給付事業を行う際も、子育て世代などに対象を絞り、マイナンバーを活用した電子クーポンで事務コスト削減と迅速な給付を図るべきだと示しました。首長経験者の方と討論させていただいたときに、結局マイナポータルとの、住民情報との突き合わせが必要で、デジタル化しても手間は変わらないという御指摘もありましたが、でも、やはり人口が、減少化が進む地方の実情を考えれば、行政のデジタル化は不可欠です。 　公金受取口座が把握され、住民、公的機関とデジタルでつながる基礎整備が重要であり、コロナ禍でも日本の給付の遅れは国民の不満につながったとも記憶しております。だからこそ、給付政策を実施する際は、将来のデジタル社会を見据え、マイナンバーやマイナポータルを活用した利便性向上と行政のデジタル化を推進すべきであると。 　農水省もその流れに積極的に関与していただきたいと思いますが、大臣の御所見、お伺いいたします。