参議院文教科学委員会（2025-12-02）での発言

○後藤翔太君　ありがとうございます。参政党の後藤翔太でございます。 　この度は、質疑のお時間を御配慮いただけたことを誠に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、議題でありますスポーツの国際大会を支援、推進するための愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に関し、会派参政党は前提として反対をしておりません。私自身、スポーツの力を信じておりますし、先日のデフリンピックも観戦いたしました。日本選手を始めとする世界のアスリートの活躍、また観客の皆さんの熱気に大変感動いたしました。 　しかし、国際大会、国際イベントは、その招致、開催において、そのたびにこれまで様々な問題が噴出しました。よって、このようなことが続くと、国際大会の招致、開催に対し、国民の理解や共感が得られなくなってしまうのではないか、大会の価値が毀損されてしまうのではないか、そのような危惧があり、本日の質疑を希望した次第です。 　さて、アジア競技大会は過去二回招致されていますが、特措法が制定されたことはないと認識しています。一方で、一九六四年の東京オリンピック以降、国際スポーツ大会や万国博覧会に対しては、調べられる限りでは九回の特措法が制定されており、その条文構成、法律内容を整理したものがお配りした資料になってございます。御覧いただくと、時代や環境に即し、毎回異なる条文構成になっているということが分かります。 　ここで、発案者にお伺いしたいと思います。 　この特別措置法案が必要となってしまった理由、また、このような条文構成、法律内容になった背景にはどのような環境変化があるのか、具体的に教えてください。例えば、前回のオリンピック特措法には国の補助の条文はありませんが、今回のアジア大会ではなぜ必要となってしまったのか、今回の開催が決まった二〇一六年の時点ではどのような試算がなされていたのか、過去の特措法が制定されたほかの大会の背景とも比較して、是非御教示いただきたいと思います。