参議院法務委員会（2025-11-20）での発言

○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　十二歳のタイ国籍の少女が、都内のマッサージ店で六月から七月までおよそ六十人の男性客を相手に性的サービスをさせられてきたとして保護されました。少女は、働かなければタイにいる祖父母や妹が生活できなくなると思い、仕方なくやっていたと語ったと報じられています。 　胸が痛むという言葉では足りません。よく勇気を持って入管に駆け込んだと、本当に心からその思いに思いを致します。でも、孤立した被害者少女が勇気を奮って避難するということは非常に困難なことだと思います。暗数も非常にあるのではないかということで、被害者の保護、政治の責任だと肝に銘じていただきたいと考えています。 　そもそも、政府は二〇〇四年から人身取引対策を進めてきたはずです。ところが、その後二十年たった二〇二四年の米国国務省人身取引報告書でも、日本は人身取引のための最低基準を十分に満たしてはいないとされています。米国国務省人身取引報告書は、日本の問題として、人身取引の被害児童の特定が十分ではなく、子供の性的搾取を目的とする人身取引犯の大半を罰することなく活動させたと指摘しています。 　被害者の認知、認定は、どの機関が、いつ、どのような手順、基準でしているのでしょうか。