参議院本会議（2025-12-03）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　安藤裕議員の御質問にお答えいたします。 　三十年にわたる経済の停滞についてお尋ねがございました。 　我が国経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業がコストカットを行ってきた結果、経常利益や配当金の増加に比して賃金や投資は伸び悩み、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。 　こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、いわゆる第三の矢である民間投資を促す成長戦略については、その成果が十分ではなかったと考えます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 　令和六年度の経済対策についてお尋ねがございました。 　昨年の経済対策を含め、各種の政策対応もあり、我が国経済は今、デフレ・コストカット型経済から、再びデフレに後戻りすることなく成長型経済に徐々に移行しつつあると考えております。 　こうした中で、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資を肝とする成長戦略により、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指し、国民の皆様の不安を希望に変えてまいります。 　地方交付税の増額についてお尋ねがございました。 　自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要です。今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価上昇や人件費の増加等を踏まえ、道路、河川等の点検、改修や地方公務員の給与改定等に適切に対応できるよう、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しています。 　また、近年、増加傾向にある自治体の常勤職員数やインフラの維持補修費について、実態を踏まえて地方財政計画に計上するとともに、防災・減災対策や公共施設等の適正管理といったインフラ投資等に係る地方財政措置を講じてきたところです。 　今後も、自治体が地域の実情に応じた課題にしっかりと取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。 　消費税についてお尋ねがございました。 　消費税は、事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価を課税対象としており、賃金はこれに当たらないことから、消費税の課税対象とされておりません。このため、そもそも消費税が課されない賃金については、課税の累積を排除するために仕入れ税額控除を対象とする必要がありません。事業者が賃金の支払額を増やしても消費税額が変化しないのはこうした理由によるものであり、消費税が賃上げを阻害する税であるとの御指摘は当たらないと考えております。 　また、消費税は、消費に担税力を認めて課されるものであり、多額の消費を行う消費者ほど担税力があるものとして多くの消費税を御負担いただく仕組みとなっていますので、担税力に応じた税負担の配分を意味する応能負担の原則は損なわれていないと考えております。 　いずれにしましても、消費税につきましては、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、これを廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないことに留意する必要があると考えております。 　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕