衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○水野委員　おはようございます。愛知三区の水野よしひこでございます。 　先般の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。まずもって、今回御質問の機会を与えていただきました委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。同期の皆さんからも、俺たち一年生の評判を落とすようなことをするなよということを、いずれからも厳しい目線で見られているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まずそれを自覚して、しっかりと緊張感を持って臨んでまいりたいと思っております。 　さて、一年半ほど前、私は経産省におりまして、本日は、赤澤大臣始め大先輩の幹部の皆様にお集まりしていただきまして、呼び出した形になって大変申し訳ございません。あわせて、よろしくお願い申し上げたいと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。 　経産省では質問を受ける側でございましたけれども、打って変わって質問させていただく側ということで、景色の違いに非常に緊張しておりますし、経産省の役人道の大先輩の皆様方からしますと、私みたいなぺいぺいの未熟だった者がこんな質問に立つなんということで、変な質問をするんじゃないぞというふうに思っておられるのではないか、大臣を困らせるようなことをするんじゃないぞということを、御心配をおかけしていると思いますが、私自身、実に、いわばキャッチャーからピッチャーに変わっておりまして、私も正反対の立場で全く違う景色に戸惑っているところでございますが、ピッチャーとキャッチャー両方いてこそ試合は進むんだというふうに思っております。よく考えますと、今気づきましたが、質疑者の私はピッチャーでもキャッチャーでもなくてバッターであったというふうに思っておりまして、済みません、ちょっと私も戸惑っておりますけれども、いずれにしましても、この場のすばらしいプレーヤーの皆様方とともに、よい試合になるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、是非、赤澤監督、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、まず、我が国の産業政策の大きな方向性と、本法案の位置づけについてお伺いしたいと思います。 　デフレが続きまして、過去三十年、私が役人道を歩んでまいりました三十年間、ずっと、我が国企業は、三つの過剰を解消するという守りの課題、これに多くの時間を費やしてきたのではないかなと思っております。成長投資に十分なリソースを振り向けてこなかった側面があると考えますし、また、国内市場の成長の期待の低下を背景にいたしまして、海外投資を優先し、国内での投資、これが伸び悩む状況が続いてきたんじゃないかと思います。その結果、国内での投資の不足、これが続きまして、成長の鈍化を招き、また更に将来の期待を押し下げる、それによって投資が抑制されるという、いわば負の循環に陥ったのではないかというふうに認識しております。 　しかしながら、私は、日本が持つ潜在力はまだまだ大きいのではないかと思っております。この投資の抑制と成長の鈍化という負の循環を逆回転させるように、貪欲に成長を求める企業がまだあまたあるというふうに考えております。それをしっかりと喚起して投資を促進することで、この国の経済は再び強く、また豊かになっていく、全く悲観する必要はない、そう考えております。 　実際に、足下では現在、ＧＸ、ＤＸ、それから経済安全保障の要請、サプライチェーンの再構築などを背景といたしまして、国内投資拡大の兆しが確実に見え始めていると私は確信しております。そうした認識の下で、世界では既に、米国、欧州を始めとして、各国が国家戦略として産業政策を強化して企業の投資を囲い込む、そういう動きが大きく見られております。もはや、いわば、投資を企業に任せるという時代ではなくて、国が率先して投資を後押しし、呼び込んでいく、そういう時代に入ったというふうに言えると思います。 　こうした中で、我が国としても、従来の延長線上にある、投資に対するインセンティブとして企業支援をいろいろやっていますという束ではなくて、むしろ、投資促進に向けて国が有機的に、そしてこの固い意思を示す、そういう産業政策を明確なメッセージとして企業に伝えていく、そういう必要があると考えております。そういった認識の下で、今後の産業政策の方向性、そしてその中で本法案をどのように位置づけているのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。