衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○水野委員　非常に明快な答弁でございます。ありがとうございました。 　あわせまして、今回の投資促進税制でございますけれども、大企業だけじゃなくて、地域の中小企業、中堅企業についてもその挑戦をどこまで後押しできるのか、その点の効果についてもお伺いしたいと思います。 　本税制は、先ほど申し上げましたように、建物を含めて大規模投資を支援する点で、大きなチャレンジをする地域企業におきましても、その支援を後押しをする重要な制度だと思っております。 　一方で、制度が高度化しますと、その申請や認定の手続の負担が非常に増すというのは経験的にも明らかでございまして、結果として事務的な手続に追われる、特に組織体制が薄い中小企業にとりましてはなかなか使おうにも使いづらいという制度になる懸念もございます。そして、確認の基準でございますが、大臣の確認基準につきましても、投資の利益率が一五％以上であるとか、あるいは投資の規模が五億円であるとかという、なかなか中小企業にとってハードルが高い、そういう基準ではないかという指摘も出ているところでございます。 　中小・中堅企業にとりましてこの税制を絶好のチャンスとして活用する、そのためにも、制度設計上、中小・中堅企業向けに全体としていろいろな配慮がなされていると思いますが、具体的な配慮、どのような配慮があるのか、お伺いしたいと思います。