衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○水野委員　ありがとうございます。非常に心強い答弁でございます。 　続きまして、この法案、国内投資促進策、柱の一つでございます投資促進税制についてお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、現在、各国は長期かつ大胆な支援策を講じております。先進国におきましては、以前は、私が経産省におりました時代は法人税の引下げ競争はもう既に終わったというような声も聞かれたわけでございますけれども、トランプ政権が高関税政策とセットで打ち出した大胆な国内投資の投資減税、それからドイツでも思い切った法人税の引下げもございました。各国では、企業の投資を囲い込もうというような大きな国家間競争が行われているところでございます。 　今回の税制措置では、特に、即時償却が認められたこと、それから税額控除の七％との選択であること、そういったことの制度の上に、さらに、対象設備につきましても、機械装置だけではなくて、建物やソフトウェアなど幅広い設備まで対象となっております。 　最も私としては非常にすばらしいなと思うのは、投資計画の確認期間が三年間、そして税制措置の適用期間が五年間ということで、企業が特に投資判断を行う上で重要な政策の継続性という予見可能性を持ちながら、中長期の視点で投資計画を煮詰めることができる。いわば、企業が腹をくくりさえすればしっかりこの活用ができるというような措置が盛り込まれております。非常に時宜を得た、非常に実効性のある大胆な投資促進税制であるというふうに考えております。 　私、地元愛知県、東海地域は、基幹産業は言うまでもなく自動車産業でございますが、それを例に取りますと、米国の関税の影響もございますけれども、電動化であるとかあるいは脱炭素の対応ということで、極めて大きな構造変化に直面しているのではないかというふうに思っております。 　こうした中で、本税制が、完成車メーカーのみならず、部素材のメーカーに対しても、それも含めまして、生産ラインの刷新であるとか、あるいはＥＶ、次世代自動車への対応の投資、また国内生産基盤の維持そして強化、そういった具体的な投資にどのように活用され得るのか、企業の実態を踏まえた具体的な活用事例の御紹介をお願い申し上げます。