衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○水野委員　ありがとうございます。 　定量的、客観的な基準というのは、中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは非常に簡便で分かりやすいのではないかと思います。非常にありがたい制度だと思っております。また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。 　続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。 　地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブは何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としましては、日本にとってこれは大きなビジネスチャンスになろうかというふうに思っておりまして、我が国企業の輸出機会の拡大、それから競争力強化にもつながる非常に重要なものだと期待しております。この際、そういった地元の有権者の方々にも経産省の方々から御説明を頂戴しましたということでしっかり説明するためにも、あえて以下お尋ねしたいというふうに思っております。 　有権者の方々のお声を分析しますと、現時点では、日本企業にとって何が得られるのかという十分な、具体的に見えていないものが感じられます。また、日米政府間での約束ということで、文書でしょうということで、プロジェクトを具体的に見ていく中で、具体化していく中では、そうした約束が本当に実行されるんでしょうかというような、少し確信できていない、そういう気分も見受けられるところでございます。 　そこで、現段階で差し支えない範囲で結構なんですけれども、具体的にどのようなプロジェクトにおきまして、どのような日本企業への裨益を見込んでおられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。