衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○鈴木（義）委員　最後の質問になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日、前任の方も中東の関係の話があったと思うんですが、何回かこの委員会でも質問に立たせてもらったんですけれども、また何かきな臭くなってきたなというのが正直な話なんですね。 　それで、原油の放出だとか、ナフサの調達、シンナー製造業者から直接の販売ルートの確立、民間備蓄の必要性、情報発信等を、対策を取られていると思います。 　私も、手前みそですけれども、幾つか御提案した中で、民間備蓄も必要じゃないかというのが、二か月ぐらい前にお話ししたかなというふうに思います。 　結局、フローとストックのところの関係だと思うんですね。バブルがはじけるまでは、製造業者が約七割、卸が一割、小売店が二割で大体いろいろなものが流通していた。この一割のマージンを取る卸業者が、一次、二次、三次とかという問屋がいろいろな業界であったのが、バブルがはじけたがために、ほとんど、一次問屋は残っているけれども、二次、三次はみんな統廃合されちゃった。メーカーから直接販売するとか、流通形態がやはりこの三十年間で大きく変わったんだと思います。ですから、どこかでストックしていた状況が、ストックしなくなってしまったんだと思うんです。 　ワンストップサービスというのがはやり言葉のようにいろいろな業界で出てきていますから、オーダーが来たら作って納品する、そういうスタイルにどんどん変わってきてしまった。これは、石油関係じゃなくて、いろいろな業種。中には、業態によっては、予約をしないと仕事をやらないというところがここ何年かの間で増えてきたように感じるんですね。要するに、お客様からオーダーが来ないと物を作らない、当たり前なんですけれども。在庫としてストックしておくというのを極力しないようにしている。 　大手のメーカーさんなんかは特にそうですね。組立てをやっているようなところは、一次、二次とか三次の下請に部品をストックさせておいて、さあラインを流すから持ってこいと言って、十万個でも二十万個でも。それを繰り返しやっている。だから、大手のメーカーになればなるほど、自分のところで部品をストックしない。それでなるべくコストを圧縮して利益を出そうというのが、今の私の感じている、大手メーカーさん、製造業なんかは特にそうかなというふうに感じています。 　ですから、毎回同じような御質問になるんですけれども、どこまでがどうなのかというある程度のスケジュール感と、このときここまでやりますよというのをやはり経産省が情報発信していくことで安心感を示していくということが大事だと思っています。 　例えば、これはデータをいただいたんですけれども、石油の備蓄に関しては、私も、今回のイランとアメリカの戦争で、二月の二十八日だったと記憶しているんですけれども、じゃ、日本の備蓄はどのぐらいあるんですかと聞いたら、政府が備蓄しているのが百八十日、民間が六十日、あとは、細かい数字なんですけれども、産油国の共同備蓄というのが六日とか七日とかというのがあった。トータル二百五十日分ぐらいあるんですね。 　これは、毎日毎日の備蓄の状況をいただいた資料があるんですけれども、一番最初のスタートだと、三月の十九日、これが放出し始めたんだと思うんですけれども、三月の十七日で二百四十二日分、国家備蓄が百四十六日分、民間備蓄が九十日、産油国の共同備蓄が六日間、トータルで二百四十二日。これが、どんどんどんどんあって、七月の十三日です、国家備蓄が百四、民間備蓄が九十三、産油国の共同備蓄が四日、トータル二百一日分。まあ、大丈夫だというお考えなんだと思うんですけれども。 　では、今回のことを教訓にして、約二百五十日分の備蓄で足りるのか足りないのか、そこのところを考え直されて、もう少し民間備蓄に、例えば、設備費の補助金を出すとか、何か特別な融資をするとか、九十日ストックしてある分を百日にするとか二百日にするとか、例えば、民間備蓄じゃなくて、国家の方は、今百四日分しかないものを、いろいろなところで調達してこられる努力は承知するんですけれども、では、それを増やしていく考えがあるのか。これだって、今決めたからといっても、備蓄のタンクを造ったり、船から荷揚げするような装置だ何だと入れていったときに、それは三年や五年はかかっちゃうと思うんですよね。 　若しくは、日本と友好国に、まあＯＤＡでもいいんですけれども、お金を出すことによって、特に東南アジアの国は備蓄が少ないんだ、日本ほど持っていない、三十日とか六十日というのがあったと思うんですけれども、その辺のところをサポートしてあげるような考えはあるのか。これから協議するといえば協議するでいいんですけれども。特に、ＴＰＰの11というんですか、ＣＰＴＰＰ、舌をかんじゃうんですけれども、そういう国で、一緒の価値観でこれからも世界の経済を支えていこうというのであれば、そういったところにサポートをするというのも一つの在り方だと思うんですね。 　ただ、有事が起きたときに、シーレーンを止められたらもう物は入ってこない。今ホルムズで止まっていますけれども、結局、マラッカはどうするんだとか、日本に近くなったところで南沙諸島のところはどうするんだとか、いろいろ課題が出てきていると思うんです。その辺をやはりトータルで考え方を変えていく時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれども、大臣にお尋ねしたいと思います。